2　能力評価及び業績評価の評価項目は、様式第1号に定めるものとする。

2　被評価者は、自己評価を行い、その人事評価シートを評価者に提出しなければならない。

3　評価者は、被評価者から人事評価シートの提出を受けた後、被評価者との面談を実施し、被評価者の能力評価及び業績評価を行い、その人事評価シートを確認者に提出しなければならない。

4　確認者は、評価者から人事評価シートの提出を受けた後、その内容が適正であるかどうかを確認し、被評価者への最終評価を行わなければならない。この場合において、確認者は評価者に再評価を行わせることができる。

2　人事評価の最終評価は、能力評価及び業績評価の評価点の合計に応じて、別表3に定める3段階の評価区分で評価するものとする。

2　前項に規定する開示の請求は、被評価者から人事評価結果開示請求書(様式第2号)により総務課長に対して行うものとする。

3　前項の規定により被評価者から評価結果の開示請求があった場合は、総務課長は、人事評価結果通知書(様式第3号)により速やかに請求した被評価者に通知しなければならない。

2　苦情相談は、被評価者の所属する部署の課長等が対応する。

3　苦情処理は、被評価者からの評価結果に対する苦情申立書(様式第4号)による申告に基づき、総務課長が行う。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、評価結果が開示された日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　第3項の申立に対する結果は、申立のあった日から原則として15日以内に評価結果に対する苦情の対応決定通知書(様式第5号)により申立てをした被評価者に通知するものとする。

7　町長は、被評価者が苦情の申出をしたことを理由に、被評価者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

8　苦情相談又は苦情処理に係わった者は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関して職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

この訓令は、令和2年12月18日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行日前に、改正前の規程の規定により行われた行為については、なお従前の例による。