(目的)

第1条　この条例は、町の債権の管理について必要な事項を定めることにより、当該事務の一層の適正化を図り、もって公正かつ効率的な行財政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　町の債権の管理に関する事務については、法令又は他の条例若しくは規則(以下「法令等」という。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長の責務)

第4条　町長は、町の債権の管理にあたっては、法令等の定めるところにより、その発生から消滅に至るまで適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　町長は、町の債権を適正に管理するため、台帳を整備しなければならない。

(債務者に関する情報収集等)

第6条　町長等は、町の債権に係る債務を履行期限までに履行しない債務者について、第9条、第10条及び第11条の措置に資すると認める場合においては、当該事務に必要な限度で、当該者に関して規則で定める情報を実施機関(甲佐町個人情報保護法施行条例(令和5年甲佐町条例第2号)第2条第2項に規定する実施機関及び議会をいう。以下、この項において同じ。)の内部で収集、利用し、又は他の実施機関から収集し、若しくは他の実施機関に提供することができる。

(徴収計画)

第7条　町長は、町の債権を計画的に徴収するため、毎年度その徴収方針及び徴収計画を策定するものとする。

(強制徴収債権の滞納処分に係る権限の委任)

第8条　町長は、強制徴収債権について地方税の滞納処分の例による処分を行うための権限を職員に委任することができる。

(強制徴収債権の滞納処分)

第9条　町長は、強制徴収債権について督促を受けた者が当該督促において指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方自治法第231条の3第3項又は他の法令の規定に基づき、当該強制徴収債権並びに当該強制徴収債権に係る督促手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により、速やかに処分するものとする。

(非強制徴収債権の強制執行その他の措置)

第10条　町長は、非強制徴収債権について督促をした後相当の期間を経過してもなおその全額を履行されないときは、第3項及び第4項の場合その他特別の事情があると認めるときを除き、地方自治法第240条第2項の規定に基づき、強制執行等の措置をとらなければならない。

(債権の放棄)

第11条　町長は、非強制徴収債権(時効による消滅について時効の援用を要しない債権を除く)について、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該債権の全部又は一部について放棄することができる。

(雑則)

第12条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。