2　任命権者は、職場におけるハラスメントの防止に関し、職員の意識の啓発及び知識の向上を図るとともに、職員に対し、必要な研修等を実施するものとする。

3　任命権者は、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に係る調査への協力その他ハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、勤労意欲の低下や勤務環境を害することを自覚し、職員が互いに人権を尊重し、業務を遂行するようにしなければならない。

2　管理監督者は、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅速かつ適切に講じるものとし、直ちに総務課長に報告しなければならない。

3　管理監督者は、職員から相談又は申出があった場合は、直ちにこれに対応するとともに、必要に応じて、次条に掲げる相談窓口と連絡調整を行うものとする。

2　相談窓口における相談員が、当該苦情相談に関し、直接の利害関係を有するときは、その相談員は当該案件の対応をすることができない。

3　相談窓口においては、ハラスメントによる直接の被害者だけでなく、他の職員により苦情相談が寄せられた場合においても、これに対応するものとする。

4　相談員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか判断が難しい事案についても、苦情相談として受け付けるものとする。

2　総務課長は、前項の規定による報告を受けたときは、報告内容を精査し、必要に応じ、関係者からの事情聴取による事実確認及び苦情相談の解決に向けた処理を行うものとする。

3　総務課長は、苦情相談に係る事実の内容及び状況から判断して、必要と認めるときは、次条に規定するハラスメント対策委員会にその処理を依頼することができる。

2　委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

3　前項に掲げる者について、当該苦情相談に係る直接の利害関係を有する委員があるときは、当該案件に係る会議への出席を停止する。

4　委員会に委員長を置き、副町長をもってこれに充てる。

5　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

6　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

7　委員会は、委員長が招集する。

8　委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。

9　委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　委員長は、前項による審議結果について、任命権者に報告するものとする。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。