(1)　3輪以上のものであって社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が所有しているもの。

(2)　前項の社会福祉法人が、社会福祉法第2条第2項に規定する第1種社会福祉事業の用に専ら使用しているもの。

(3)　賦課期日の前年1年間における第1種社会福祉事業に係る利用者の移送及び利用者に対する供与物の輸送に使用するための走行距離が、当該1年間における総走行距離の6割を超えると認められるもの。ただし、軽自動車等の取得日から最初の賦課期日の前日までの期間が1年に満たない場合は、取得日から最初の賦課期日の前日までの間において6割を超えると認められるもの。

(4)　賦課期日以後1年間における第1種社会福祉事業に係る利用者の移送及び利用者に対する供与物の輸送に使用するための走行距離が、当該1年間における総走行距離の6割を超えると見込まれるもの。

(1)　社会福祉法人設立認定証の写し

(2)　定款

(3)　保有車両一覧

(4)　軽自動車等の自動車検査証の写し

(5)　軽自動車等の賦課期日の前年1年間の運行実績書

(6)　軽自動車等の賦課期日以後1年間の利用計画書

(7)　その他町長が特に必要と認めるもの

(1)　身体に障がいを有し歩行が困難な者(以下「身体障がい者」という。)又は精神に障がいを有し歩行が困難な者(以下「精神障がい者」という。)が所有する軽自動車であって、身体障がい者又は精神障がい者(以下「身体障がい者等」という。)が自ら運転するもの。

(2)　精神障がい者又は満18歳未満の身体障がい者と生計を一にする者が所有する軽自動車であって、これらの者の継続的な通院又は日常の通学、通所、生業等のために当該生計を一にする者が運転するもの。

(3)　精神障がい者又は満18歳未満の身体障がい者だけで構成される世帯においてこれらの者が所有する軽自動車であって、これらの者の継続的な通院又は日常の通学、通所、生業等のためにこれらの者を常時介護する者が運転するもの。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により交付を受けている戦傷病者手帳(前号の手帳を有する者を除く)

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳

(1)　第1項第2号及び第3項の通学のためのもの　精神障がい者又は満18歳未満の身体障がい者が、反復継続して通学する学校の学生証又は通学証明書

(2)　第1項第2号及び第3項の通院のためのもの　精神障がい者又は満18歳未満の身体障がい者が、障がいの抑制又は治療等のために半年程度以上の期間にわたり反復継続して通院する医療機関の通院証明書

(3)　第1項第2号及び第3項の通所のためのもの　精神障がい者又は満18歳未満の身体障がい者が、更生、指導及び職業訓練等を受けるために反復継続して通所する社会福祉施設及びこれに類する施設の通所証明書

(4)　第1項第2号及び第3項の生業のためのもの　賦課期日の直近前年分の当該生業に関する源泉徴収票、確定申告書控又は住民税申告書控

(1)　自動車検査証

(2)　当該軽自動車の登録番号及び全景がわかる写真

(3)　構造上身体障がい者等の利用に供するための加工がなされたものと確認することができる詳細な写真又は図面等

(4)　その他町長が特に必要と認めるもの