(趣旨)

第1条　この条例は、甲佐町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条第2項第1号及び第7条第1項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、町立小学校の複式学級を解消し、学校教育の充実と学力の向上を図るため、任期を定めて採用する教職員(以下「町費負担教職員」という。)の任用、給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　町費負担教職員は、教育委員会が任用する。

(任用期間)

第3条　町費負担教職員の任期は、1年以内とする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、勤務実績、健康状態その他任用に必要な事項を確認のうえ、任用を更新することができる。

(給与)

第4条　この条例による給与は、給料、教職調整額、扶養手当、住居手当、通勤手当、教員特殊業務手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当とする。

(給料)

第5条　給料は、甲佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年甲佐町条例第8号。以下「休暇条例」という。)第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対し、別表第1の町費負担教職員給料表により支給する。

(教職調整額)

第6条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条の規定により、町費負担教職員にその者の給料月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給する。

(扶養手当)

第7条　扶養手当は、給与条例第9条、第10条の規定に基づき支給する。ただし、再任用の職員には適用しない。

(住居手当)

第8条　住居手当は、給与条例第10条の2の規定に基づき支給する。ただし、再任用の職員には適用しない。

(通勤手当)

第9条　通勤手当は、給与条例第11条の規定に基づき支給する。

(教員特殊業務手当)

第10条　教員特殊業務手当は、次に掲げる業務に従事した場合において、その業務が心身に著しい負担を与えると教育委員会が認める程度に及ぶときに支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当については、給与条例第19条第1項から第4項まで及び第6項の規定を準用して支給する。

(勤勉手当)

第12条　勤勉手当については、給与条例第20条第1項から第3項までの規定を準用して支給する。

(期末手当等の支給制限等)

第13条　期末手当及び勤勉手当の支給の制限及び一時差止めについては、給与条例第19条の2及び第19条の3の規定に基づき行うものとする。

(義務教育等教員特別手当)

第14条　義務教育等教員特別手当の月額は、別表第2のとおりとし、給与の支給方法に準じて支給する。

(正規の勤務時間を超える勤務等)

第15条　町費負担教職員に対しては、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務(正規の勤務時間を超えて勤務することをいい、休日における正規の勤務時間(休暇条例第10条第1項の規定により指定した勤務時間を含む。)中の勤務を含むものとする。)を命じないものとする。ただし、教育委員会が規則で定める業務に従事するときであって、臨時又は緊急のやむを得ない必要がある場合は、この限りではない。

(給与の減額)

第16条　町費負担教職員が勤務しない場合の給与の減額については、給与条例第12条の規定を準用する。

(休職者の給与)

第17条　休職者の給与については、給与条例第22条の規定を準用する。

(雑則)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。