(目的)

第1条　この要綱は、一般不妊治療(人工授精)に要する費用の一部を助成することにより、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減することを目的とする。

(助成金の交付)

第2条　町は、一般不妊治療を受けた夫婦1組に対し、予算の範囲内において、助成金を交付する。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、次のすべてに該当する者とする。

(助成対象となる医療機関等)

第4条　助成対象となる医療機関は、産科又は婦人科を標榜とする病院又は診療所とする。

(助成金の額及び回数)

第5条　助成金の額は、一般不妊治療に要した額とし、夫婦1組につき5万円を上限とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする夫婦の一方(以下「申請者」という。)は、甲佐町一般不妊治療(人工授精)費助成事業申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。ただし、甲佐町一般不妊治療(人工授精)費助成事業に関する同意書(様式第2号)を提出する場合、第3号から第5号までの書類については、省略できるものとする。

(交付決定及び通知)

第7条　町長は、助成金の交付を決定したときは、甲佐町一般不妊治療(人工授精)費助成事業交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。ただし、助成金の交付を却下したときは、甲佐町一般不妊治療(人工授精)費助成事業交付却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、当該交付決定に係る申請者の指定する金融機関の口座へ振り込む方法により助成金を交付する。

(助成金の返還等)

第9条　町長は、助成金の交付決定の通知を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認められるときは、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。