(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく人事評価の実施について必要な事項を定めることにより、職員の能力開発、指導育成及び適正な人事管理に反映させ、職員の意欲の向上と組織の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、甲佐町職員の定数に関する条例(昭和43年甲佐町条例第10号)第1条に規定する職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、又は休職、休業その他の事情により人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者及び調整者(確認者))

第4条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び調整者(確認者)は、別表のとおりとする。ただし、特にこの表により難い場合は、町長は被評価者の管理監督者の中から、これと異なる評価者を指定することができるものとする。

(評価補助者)

第5条　一次評価者は、被評価者の勤務場所が遠隔であるときその他町長が必要と認めたときは、評価補助者を指定することができるものとする。

(評価者研修の実施)

第6条　総務課長は、評価者及び被評価者に対して、人事評価制度の正しい理解と評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第7条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、町長が必要と認める場合は、評価期間を変更することができるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すものとし、個別評語を点数換算した後、点数に応じた全体評語を確定するものとする。

(組織目標の設定)

第9条　所属長は、評価期間の期首において、評価期間における組織の目標を設定し、町長又は教育長の決裁を受けるものとする。

(業務目標の設定等)

第10条　一次評価者は、評価期間の始期において被評価者と面談を行い、業績評価の基準となる業務目標を設定するものとする。

(自己評価)

第11条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自己評価を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第12条　一次評価者は、被評価者と面談を行い、個別評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第13条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第14条　人事評価シートは、第12条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第15条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第16条　第12条第5項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の開催)

第17条　人事評価制度の円滑な運用及び必要な連絡調整を行うため、副町長、教育長及び課長級により構成する連絡調整会議を設けるものとする。この場合において、必要であると認めるときは、適宜評価者から意見を聴取するものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。