(目的)

第1条　この要綱は、新たに甲佐町内に民間賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)を建設する者に対して予算の範囲内で補助することにより、民間資金を活用した賃貸住宅の建設を促進し定住化の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、新たに賃貸住宅を建設し、その所有者となる法人の代表者又は個人であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たしているものとする。

(補助金の額)

第4条　建設する賃貸住宅の補助金の額は、1棟につき、その戸数に次の各号に定める住戸形式1戸当たりの限度額を乗じて得た額とする。ただし、建設工事費が限度額に達しない場合は、その額とする。

(補助金の認定申込)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「認定申込者」という。)は、法第6条第1項に規定する建築の確認の申請を提出する前(建築の確認の申請が不要な場合にあっては、着工の概ね1月前)に、甲佐町民間賃貸住宅建設補助金認定確認申込書(様式第1号。以下「認定確認申込書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の認定確認)

第6条　町長は、前条の規定により認定確認申込書を受理したときは、その内容を精査し、その結果を、認定申込者に甲佐町民間賃貸住宅建設補助金認定(不認定)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の認定確認変更)

第7条　前条の規定により補助金の認定を受けた者で、当該認定確認に係る内容を変更しようとするときは、甲佐町民間賃貸住宅建設補助金認定確認内容変更申込書(様式第4号。以下「認定確認内容変更申込書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更にあっては、この限りでない。

(補助金の変更認定確認)

第8条　町長は、前条の規定により認定確認内容変更申込書の提出があったときは、その認定確認については、第6条の規定を準用する。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第9条　第6条及び前条の規定により認定または変更認定の通知を受けた者は、法第7条第5項に規定する検査済証の交付を受け(建築の確認の申請が不要な場合を除く)、当該賃貸住宅の登記が完了した場合には、甲佐町民間賃貸住宅建設補助金交付申請書兼実績報告書(様式第5号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定の通知等)

第10条　町長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、申請内容について審査し、補助金の交付及び額を決定し、甲佐町民間賃貸住宅建設補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助額の決定通知兼確定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、確定を受けた補助額に係る甲佐町民間賃貸住宅建設補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　交付決定者は、交付された補助金を目的外に使用し、又はその受ける権利を他人に譲渡し、若しくは担保に供してはならない。ただし、相続による権利の移転については、この限りではない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれか該当したときは、補助金の交付決定を取消し、甲佐町民間賃貸住宅建設補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、甲佐町民間賃貸住宅建設補助金返還命令書(様式第9号)により通知し、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第15条　交付決定者は、指定管理日までの期間、対象賃貸住宅の入居状況について、毎年1月1日現在の入居者の状況を入居者等調査票(様式第10号)により1月31日までに町長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は、町長が別に定める。