(目的)

第1条　この要項は、自主的な住民自体の活動や地域づくりのための自主事業を実施する行政区に対して、過疎地域持続化活動交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、地域社会の発展と住民福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条　交付金の対象となる事業は、行政区が単独又は合同(地区社会福祉協議会と合同で実施する場合を含む)で実施する自主的な住民自治の活動(以下「対象事業」という。)とする。

(交付金の交付)

第3条　交付金は、甲佐町行政区設置規則(平成24年甲佐町規則第6号)第2条に規定する行政区に交付する。

(交付金の額)

第4条　交付金は、毎年4月1日現在における行政区毎の世帯数及び人口数を基に次の表により算定し、行政区に交付する。

(交付金の使途)

第5条　行政区は、交付金を第2条に規定する対象事業の経費に全額を充てるものとする。

(調査)

第6条　町は、必要に応じて交付金の使途について調査を行うことができるものとする。

(関係書類の保管)

第7条　交付金の受取人は、交付金の対象事業に係る経費の支出を明らかにした書類及び帳簿等を対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(雑則)

第8条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。