2　住民生活課長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、滞納世帯主の滞納状況を常に把握するとともに、この要項に基づく諸措置が適切かつ円滑に行えるよう、常にその整備に努めるものとする。

2　住民生活課長は、滞納世帯主(前項第1号に規定する届出の提出があった滞納世帯主で、政令第28条の6に定める特別の事情があると認められる者又はその世帯に属するすべての被保険者が法第54条の3第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)に、法第54条の3第1項の規定に基づき療養の給付等の支給に代えて、特別療養費を支給する場合は、あらかじめ、手続法第30条の規定に基づき、弁明通知書(様式第3号)により、相当な期間を定めて弁明の機会を付与する旨を通知するものとする。

3　住民生活課長は、前項の規定による弁明について手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

4　住民生活課長は、第2項に規定による弁明について手続法第31条において準用する同法第16条の規定に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第6号)を提出させるものとする。

5　住民生活課長は、第2項の規定による弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第7号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第8号)により通知するものとする。

6　住民生活課長は、第2項の規定に基づく弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第9号)の提出を求めるものとする。

7　住民生活課長は、滞納世帯主が、前項に規定する弁明書をその期限までに提出しないとき又はその弁明によっても法第54条の3第1項の規定に基づき療養の給付等の支給に代えて、特別療養費を支給することが正当であると認める場合において、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、次の各号に掲げる場合を除き、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、療養の給付等の支給に代えて、当該滞納世帯主に対し、特別療養費を支給する。

8　住民生活課長は、前項の規定に基づき、当該滞納世帯主に対し、療養の給付等の支給に代えて、特別療養費を支給するときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第10号様式)により、その世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは特別療養費を支給する旨を通知する。

2　住民生活課長は、前項の規定に基づき資格確認書が返還された場合は、滞納世帯主に対し、次に掲げる事項を記載した様式第12号による資格確認書(特別療養)を交付するものとする。

3　住民生活課長は、第1項に基づく返還請求を行った場合において、資格確認書を返還しない者があるときは、必要に応じ、資格確認書返還催告書(様式第13号)により再度の返還請求を行うものとする。

4　住民生活課長は、第1項の規定に基づき返還請求を行った場合において、資格確認書を返還しなかった滞納世帯主から、省令第7条の2第2項に基づき検認又は更新のため、資格確認書の提出を受けた場合で、かつ、当該請求に係る保険税が完納されていない場合は、当該資格確認書を回収のうえ、資格確認書(特別療養)を交付する。

5　住民生活課長は、前条第1項第1号に規定する届出の提出があった滞納世帯主で、同条第2項に規定する政令第28条の6に定める特別の事情があると認められた者が、その者の財産の状況その他の事情の変化により特別の事情がなくなったと認められる場合は、速やかに前条及び本条に定めるところにより、特別療養費の支給並びに、資格確認書の返還及び資格確認書(特別療養)の交付を行うものとする。その世帯に属するすべての被保険者が法第54条の3第1項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者でなくなった場合も、また同様とする。

6　資格確認書(特別療養)の有効期限は、資格確認書の有効期限とする。

2　住民生活課長は、前項の規定に基づき療養の給付を行い、又は入院時食事療養費等を支給するときは、あらかじめ、法第54条の3第5項の規定に基づき療養の給付等を行う旨及びその開始の予定年月日を記載した療養の給付等に係る事前通知書(様式第14号)により世帯主に通知するものとする。

2　住民生活課長は、滞納世帯主(前項に規定する届出の提出があった世帯主で、政令第28条の6に定める特別の事情があると認められる者を除く。)に、法第63条の2第1項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を行う場合は、手続法第30条の規定に基づき、あらかじめ、弁明通知書(様式第3号)により、相当な期間を定めて弁明の機会を付与する旨を通知するものとする。

3　住民生活課長は、前項の規定による弁明について手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

4　住民生活課長は、第2項の規定による弁明について手続法第31条において準用する同法第16条の規定に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第6号)を提出させるものとする。

5　住民生活課長は、第2項の規定に基づく弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第7号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第8号)により通知するものとする。

6　住民生活課長は、第2項の規定に基づく弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第9号)の提出を求めるものとする。

7　住民生活課長は、滞納世帯主が、前項に規定する弁明書を、その期限までに提出しないとき、又はその弁明によっても法第63条の2第1項の規定に基づき保険給付の全部又は一部を一時差し止めることが正当であると認めるときは、法第63条の2第1項の規定に基づき、保険給付の全部又は一部の支払を一時差止めるものとする。

8　住民生活課長は、前項の規定に基づき一時差し止める保険給付の額は、概ね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって限度とし、滞納額に比して著しく高額なものとならないようするものとする。

9　第7項の規定に基づき一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、滞納世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

10　住民生活課長は、滞納世帯主から、特別療養費、高額療養費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

11　住民生活課長は、第7項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、あらかじめ保険給付一時差止通知書(様式第15号)により滞納世帯主に通知するものとする。

12　住民生活課長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を受けている滞納世帯主が次の各号の一に該当するときは、速やかに当該一時差止に係る保険給付を行うものとする。

13　住民生活課長は、前項の規定に基づき一時差止に係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第16号)により、滞納世帯主に通知するものとする。

2　住民生活課長は、滞納世帯主に、法第63条の2第3項の規定に基づき保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止に係る保険給付の額から滞納保険税額を控除するときは、手続法第30条の規定に基づき、弁明通知書(様式第3号)により、相当な期間を定めて弁明の機会を付与する旨を通知するものとする。

3　住民生活課長は、前項の規定による弁明について手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

4　住民生活課長は、第2項に規定に基づく弁明について手続法第31条において準用する同法第16条の規定に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第6号)を提出させるものとする。

5　住民生活課長は、第2項の規定に基づき弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第7号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第8号)により通知するものとする。

6　第2項の規定による弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第9号)の提出を求めるものとする。

7　住民生活課長は、滞納世帯主が、前項に規定する弁明書をその期限までに提出しないとき、又はその弁明によっても法第63条の2第3項の規定に基づく一時差止に係る保険給付の額から滞納保険税額を控除することが正当であると認めるときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した保険給付からの滞納保険税の控除通知書(様式第17号)により世帯主に通知し、滞納保険税額を控除する。

2　審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

3　審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

4　審査会の庶務は、住民生活課において行うものとする。

(施行期日)

この要項は、令和7年4月1日から施行する。