(趣旨)

第1条　この要綱は、若年がん患者の在宅療養生活の質の向上に要する経費に係る補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、若年のがん患者が、住み慣れた自宅で自分らしく安心して療養生活を送ることができるよう、在宅療養に必要なサービスの費用を助成することにより、がん患者及びその家族の身体的・経済的負担を軽減し、若年がん患者の在宅療養生活の質の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　本事業の対象者は、次の要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　前条に規定する対象者を介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者とみなしたならば適用される次の表に定めるサービス(以下「サービス」という。)の利用に要した費用であって、町長が必要かつ適当と認める額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に定める①～③については補助対象者1人につき1か月あたりの補助対象経費に10分の9を乗じた額と6万円のいずれか少ない方の額とし、④については補助対象経費に10分の9を乗じた額と6万円のいずれか少ない方の額とする。なお、④については、補助金の交付申請及び受領は、対象者1人につき1回限りとする。

(申請者)

第6条　補助金の交付申請及び補助金の受領(以下「申請等」という。)を行う者(以下「申請者」という。)は、原則として第3条に定める補助対象者とし、補助対象者がやむを得ない理由で自ら申請等を行うことができないときは、甲佐町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書(様式第1号)(以下「利用申請書」という。)内で支援事業に係る助成金の交付申請及び受領に関する権限を民法(昭和29年法律第89号)第643条に基づき委任することができる。

(補助金の申請)

第7条　申請者は、利用申請書及び甲佐町若年がん患者在宅療養生活支援事業にかかる意見書(様式第2号)(以下「意見書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、意見書は、やむを得ない場合には利用申請書の提出日より後に提出することができるものとする。

(支給の制限)

第8条　利用対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を支給しない。

(対象サービスの利用開始)

第9条　第4条に掲げるサービスの利用開始は、事前に申請者とサービス提供事業者の間でサービス内容について協議した上で、必要に応じて契約等を行い、申請者がサービス提供事業者へ依頼し開始する。

(主治医の意見の聴取)

第10条　町長は、意見書の内容以外に必要な事項がある場合には、対象者について主治医の意見を求めることができるものとする。

(利用決定及び通知)

第11条　町長は、第7条の規定による利用申請書の提出があったときは、速やかに支援事業の利用の可否を決定し、甲佐町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用承認通知書(様式第3号。以下、「承認通知書」という。)、又は甲佐町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用不承認通知書(様式第4号)により、申請者に対し通知するものとする。ただし、意見書が利用申請書より後に提出される場合には、書類を全て受理した後に、又は前条における主治医への意見照会にかかる回答を受理した場合には、その受理後に支援事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用変更、中止の申請義務)

第12条　申請者は、支援事業の利用期間中において、次の各号のいずれかに該当したときは、甲佐町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更(中止)申請書(様式第5号)(以下、「利用変更(中止)申請書」という。)により、速やかにその旨を町長に申請しなければならない。

(利用変更承認等の通知)

第13条　町長は、前条に定める利用変更(中止)申請書を受理したときは、申請内容について審査し、前条第1号による場合は、甲佐町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更承認通知書(様式第6号)、前条第2号又は第3号による場合は、甲佐町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用中止決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の中止又は取消し)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用を中止し、又は取り消すことができるものとする。

(補助金の請求)

第15条　申請者は、助成対象経費のうち、第5条で規定する計算方法により算出した補助金額を月単位でまとめて、甲佐町若年がん患者在宅療養生活支援事業実績報告兼補助金請求書(様式第9号)(以下「実績報告兼補助金請求書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の支給決定)

第16条　町長は、申請者から前条の実績報告兼補助金請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認め補助金を支給する場合は甲佐町若年がん患者在宅療養生活支援事業支給決定通知書(様式第10号)により、不適当と認め補助金を支給しない場合は甲佐町若年がん患者在宅療養生活支援事業不支給決定通知書(様式第11号)により請求者に通知するものとする。

(支給方法)

第17条　前条により支給を決定した補助金の支給は、請求者から指定された金融機関の口座に振り込む方法により行うものとし、決定から30日以内に支給するものとする。

(支給の取消し等)

第18条　町長は、不正な手段により給付を受けたものがあると認めたときは、支援事業の支給決定を取り消すことができる。

(目的外使用等の禁止)

第19条　福祉用具の給付を受けた申請者は、給付された用具を給付の目的に反して使用し、又は譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

(個人情報の取扱い等)

第20条　町は、本事業の実施にあたっては、個人情報の取扱いに十分留意する。

(手続きの特例)

第21条　この要綱に基づく補助金の交付の申請その他の手続は、補助対象者が死亡した場合においては、その相続人として町長の認める者がこれを行うことができる。この場合には相続人の関係を証明できる書類を提出すること。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。