(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付事業(以下「本事業」という。)に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(支給対象者)

第2条　妊婦のための支援給付の支給対象者は、妊婦給付認定申請時点で、甲佐町内に住所を有し、この要綱の施行の日以降に妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者であって胎児の心拍音が確認された者に限る。)であって、町長に妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、町長が認定した者とする。

(妊婦等包括相談支援事業等との連携)

第3条　町は、本事業を行うにあたり、妊婦のための支援給付の支給と児童福祉法第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業による援助その他の支援とを効果的に組み合わせることにより、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的な支援を行うよう配慮するものとする。

(受給権の保護)

第4条　妊婦のための支援給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(妊婦給付認定申請)

第5条　妊婦のための支援給付を受けようとする者(以下「妊婦給付認定申請者」という。)は、甲佐町妊婦給付認定申請書(請求書)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(妊婦給付認定)

第6条　町長は、前条の規定により妊婦給付認定申請書(請求書)を受理したときは、その内容を確認の上、妊婦給付認定の可否を決定し、甲佐町妊婦給付認定通知書(様式第2号)、甲佐町妊婦給付認定申請却下通知書(様式第3号)または甲佐町妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第4号)により妊婦給付認定申請者に通知するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第7条　町長は、前条の規定により妊婦給付認定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)が町外に転出したと認めるときは、当該妊婦給付認定を取り消すことができる。

(妊婦支援給付金の支給)

第8条　町長は、妊婦給付認定者に対し、妊婦支援給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(胎児の数の届出等)

第9条　妊婦給付認定者は、出産予定日の8週前の日(出産予定日の8週前の日以前に出産し、死産しまたは流産した場合はその日)以降に甲佐町胎児の数の届出書(請求書)(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第10条　町長は、第5条による申請があったときは、その内容を確認の上、支給の額を決定し、甲佐町妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第4号)または甲佐町妊婦支援給付金支払通知書(様式第7号)により妊婦給付認定者に通知するものとする。

(支給の方法)

第11条　町長は、給付金のうち、5万円は妊婦給付認定後に遅滞なく支払い、第8条第2項の規定により算出した額から5万円を控除した額は当該妊婦給付認定者の第9条の規定による届出があった日以後に、遅滞なく支払うものとする。ただし、第8条第3項または第4項の規定の適用がある場合における給付金は、同項の規定により算出した額を届出があった日以後に、遅滞なく支払うものとする。

(不正利得の徴取)

第12条　町は、偽りその他不正の手段により妊婦のための支援給付を受けた者があるときは、その者から、その妊婦のための支援給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

(報告等)

第13条　町は、本事業に関して必要があると認めるときは、法の施行に必要な限度において、妊婦若しくはその配偶者若しくは妊婦の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員に質問させることができる。

(租税その他の公課の禁止)

第14条　租税その他の公課は、妊婦のための支援給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。