(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第31条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の11、災害その他の特別な事情により自立支援医療に要する費用を負担することが困難となった支給認定障害者等に係る自立支援医療費の取扱い等について(平成18年3月31日付け障発第0331006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)及び災害その他の特別の事情により補装具の購入又は修理に要する費用を負担することが困難となった補装具費支給対象障害者等に係る補装具費の取扱いについて(平成19年3月27日付け障発第0327004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定に基づき、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害(以下「令和7年8月豪雨災害」という。)の被災者に対して行う介護給付費等、障害児通所給付費等、自立支援医療費、療養介護医療費、補装具費及び地域生活支援事業(以下「障がい福祉サービスに要する費用等」という。)に要する費用の利用者負担額(以下「負担額」という。)の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用対象者)

第2条　前条に定める負担額の免除を受けることができる者は、町長により障がい福祉サービスに要する費用等の支給決定を受けた障がい者若しくは障がい児の保護者(以下「障がい者等」という。)又はその属する世帯の生計を主として維持する者のうち、令和7年8月豪雨災害で被災し、その損害の程度が、町が発行するり災証明書において半壊以上又は床上浸水であるものとする。

(免除の適用期間)

第3条　前条の規定による利用者負担額の免除の適用期間は、令和7年8月から令和8年7月までとする。

(申請)

第4条　負担額の免除を受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、第4条の規定により申請書を受理したときは、申請書及び添付書類に基づき、申請内容の審査を行い、免除の承認又は不承認を決定し、障がい福祉サービス等利用者負担額免除承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、申請者へ通知する。

(還付の請求)

第6条　前条の規定により免除が決定した障がい者等は、第3条に規定する免除の適用期間に係る利用者負担額を支払ったときは、障がい福祉サービス等利用者負担額還付請求書(様式第3号)に領収書又は既に支払った額を確認できる書類を添付して、町長に対し、既に支払った利用者負担額の還付請求をすることができる。

(還付の決定)

第7条　町長は、前条の規定により還付を決定したときは、障がい福祉サービス等利用者負担額免除還付請求に係る決定通知書(様式第4号)により、請求者へ通知する。

(免除の取消)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により、又は負担額の免除の適用を受けなくなったのちに免除を受けた者に対しては、直ちに当該免除を取り消すものとし、免除によりその支払いを免れた額を徴収するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。