(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)の規定に基づき、町の管理に属する道路又はその附属物等(以下「道路敷」という。)の占用料の徴収に関し必要な事項について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表占用料の料金の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の料金の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の徴収方法)

第3条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意をした日の属する月の翌月末日までに一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分をその年度の始めに徴収するものとする。

(占用料の減免)

第4条　町長は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の不還付)

第5条　既納の占用料は、還付しない。ただし、法第71条第2項各号に掲げる事由に基づき占用の許可を取り消した場合において、許可の日から取り消した日までの期間につき算定した占用料の額を差し引いた額の占用料については、この限りでない。

(雑則)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第7条　許可なくして占用した者又は詐欺その他不正の行為によって占用料の徴収を免れた者に対しては、所定の占用料を徴収し、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(道路予定地等の占用)

第8条　道路予定地(法第91条第2項に規定する道路予定地をいう。)及び不用物件(法第92条第1項に規定する不用物件をいう。)の占用については、第2条から前条までの規定を準用する。