(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第1項の規定に基づく乳児等通園支援事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、法、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施要綱(令和7年3月31日こ成保第257号こども家庭庁成育局長通知)その他法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条　本事業を実施する施設は、町内私立保育園とする。

(実施時間及び休日)

第3条　本事業の実施時間及び休日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第4条　本事業の1月当たりの利用時間の上限は10時間内とする。ただし、利用時間は当月分のみ有効であり、前月以前及び翌月以降分の利用時間の使用はできない。

(利用定員)

第5条　本事業の利用定員は、次の表のとおりとする。

(認定の申請等)

第6条　本事業を利用しようとする者は、利用に係る乳児又は幼児が次の各号のいずれにも該当する旨の町長の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(変更の届出)

第7条　認定を受けた者(以下「認定保護者」という。)は、前条第3項に規定する有効期間(以下「有効期間」という。)の満了の日前に次の各号のいずれかに該当したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、認定を取り消すものとする。

(利用の申込み等)

第9条　本事業を初めて利用しようとする認定保護者は、利用しようとする日の2週間前までに、第2条に規定する実施施設において、別に定めるところにより面談を受けなければならない。

(費用負担)

第10条　利用者(前条第4項の規定による申出をした者を除く。次項において同じ。)は、本事業の利用に当たり、認定乳児等1人につき1時間当たり300円を負担しなければならない。

(費用の助成)

第11条　町長は、利用者が負担すべき利用者負担費用について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を助成することができる。

(電子情報処理組織の使用)

第12条　第6条第1項の規定による申請、第7条の規定による届出、第9条第2項の規定による申込み及び同条第3項の規定による通知並びに前条第2項の規定による申請及び同条第3項の規定による通知は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。