(趣旨)

第1条　この事業は、令和7年8月豪雨のため住居が被災したことにより、応急的な住まい等での居住を余儀なくされた者が、再建先として県内の公営住宅に入居する場合に必要となる費用の負担軽減のため、定額を助成することにより円滑な住まい再建を支援する。

(用語の定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第3条　この助成金は、甲佐町長(以下「町長」という。)の罹災証明書の発行を受け次のいずれかに該当する者で、かつ、原則として加算支援金を受給していない者が、再建先として県内の公営住宅に入居した場合に支給する。

(助成金額)

第4条　助成金の額は10万円とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付申請は、第3条に規定する者が属する世帯ごとに1回に限り行うことができる。ただし、罹災証明を受けた複数の世帯が、同一の住宅に入居する場合は、一つの世帯とみなす。

(交付申請書の添付書類)

第6条　申請者は、申請書に次の書類を添付しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、申請書を受理し、交付を決定したときは、申請者に交付決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(交付決定の取消し及び返納)

第8条　町長は、交付を受けた者が偽りその他不正な手段により交付を受けたときは、当該交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(延滞金)

第9条　町長は、前条の規定により助成金の返還を命じ、これを期限までに納付がなかったときは、納付期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付金額を控除した額)につき年2.8パーセントの割合で計算した延滞金の納付を命じることができる。

(補則)

第10条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。