(目的)

第1条　この要綱は、少子化対策として、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、不妊治療等に必要な経費を助成することにより、その経済的負担を軽減し、次世代育成の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象となる医療機関)

第4条　助成対象となる医療機関は、産科又は婦人科を標榜とする病院または診療所とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の対象となる費用の額は次の各号に掲げる不妊治療等の区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(受給資格の申請)

第6条　この事業の助成を受けようとするものは、甲佐町不妊治療費助成金交付事業受給資格認定申請書(様式第1号)に、次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(受給資格の認定)

第7条　町長は、前条の規定により申請書を受理した場合には、内容を審査し、適当と認めた時は、甲佐町不妊治療費助成事業受給資格認定通知書(様式第2号)を交付する。

(助成の対象となる費用)

第8条　助成の対象となる費用は、令和8年4月1日以降及び前条の規定により認定された日以降に開始した一般不妊治療、生殖補助医療及び先進医療の治療で、助成対象者が負担する治療に要した費用(個室料等、治療に直接関係のない費用を除く。)及び医療機関において交付された処方箋により調剤した薬局に助成対象者が支払った費用とする。ただし、医療保険各法の規定による高額療養費及び附加給付がある場合は、その額を控除した額を助成対象とする。

(助成金の申請)

第9条　この要綱の規定により、不妊治療費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、甲佐町不妊治療費助成事業申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、甲佐町不妊治療費助成事業に関する同意書(様式第5号)を提出する場合、第5号から第7号までの書類については省略できるものとする。

(交付決定及び通知)

第10条　町長は、前条の規定による申請及び請求を受けたときは、その内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、申請者に甲佐町不妊治療費助成事業交付決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。ただし、助成金の交付を却下したときは、申請者に甲佐町不妊治療費助成事業交付却下通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、当該申請及び請求を受けた日から30日以内に支払うものとする。

(助成金の返還等)

第12条　町長は、助成金の交付通知を受けた者が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認められるときは、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。