(目的)

第1条　この要綱は、瑕疵ある課税処分に基づき既に納付された町税で、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定によって還付することができない過誤納金に相当する額(以下「本税還付相当額」という。)及びこれに係る利息相当額を納税者に返還することにより、納税者の不利益を救済し、行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　前条に規定する「瑕疵ある課税処分」とは、次に掲げるものをいう。

(返還対象者)

第3条　返還金の支払いを受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、当該返還金に係る瑕疵ある課税処分に基づき町税を納付した納税者とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第5条　返還対象者は、支払を受けようとする場合、町長に対し返還金に関する請求書を提出するものとする。

(返還金の通知)

第6条　町長は、返還金の支払を決定したときは、返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(返還金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な手段又は錯誤により返還金の支払を受けた者があるときは、返還金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。