(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき、甲佐町立小・中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(学期)

第2条　学年を分けて、次の3学期とする。

(休業日)

第3条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業の報告)

第4条　非常災害その他急迫の事情により臨時に休業を行ったときは、校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。(様式第4号)

(振替授業の届出)

第5条　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ委員会に届け出て授業日と休業日を振り替えることができる。(様式第5号)

(学校評議員)

第6条　校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。

(教育課程の編成及びその届出)

第7条　学校の教育課程は、学習指導要領及び委員会の定める基準により、校長がこれを編成し、あらかじめ委員会に届け出なければならない。(様式第6号)

(学校行事の計画とその承認及び届出)

第8条　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、集団宿泊訓練、対外試合、水泳、キャンプ、その他の校外行事については、校長は、別に定める基準により企画し、実施するものとする。

(出席停止)

第9条　委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、校長の意見具申をまって、その保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(教材の承認及び届出等)

第10条　学校が教科書以外の図書で教科書に準じて使用する教科用図書については、校長は、委員会の承認を得なければならない。(様式第8号)

第11条　学校が児童又は生徒に購入使用させる教具及び教材を選定するに当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮を払わなければならない。

(学級編制等)

第12条　校長は、熊本県教育委員会の同意を得た学級数に基づいて学級を編制しなければならない。

(校務分掌)

第13条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(職員会議)

第14条　学校に、校長の職務を補助するため職員会議を置く。

(主幹教諭)

第14条の2　学校に主幹教諭を置くことができる。

(指導教諭)

第14条の3　学校に指導教諭を置くことができる。

(栄養教諭)

第14条の4　学校に栄養教諭を置くことができる。

(教務主任等)

第15条　学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、学年主任は、小・中学校とも当該学年の学級数が2未満の学年には置かないことができる。

(主任等の命免)

第15条の2　前条に規定する主任等は、当該学校の教諭の中から校長の意見を聴いて委員会が命免する。ただし、保健主事については、養護教諭をもって充てることができる。(様式第12号)

(主任等の任期)

第15条の3　第15条に規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(事務主幹等)

第16条　学校に事務主幹、事務主査、主任事務職員、技術主幹(学校栄養職員)、技術主任(学校栄養職員)、主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)を置くことができる。

(共同実施)

第16条の2　小学校及び中学校で行う事務のうち、別に定める事務(以下「共同実施事務」という。)を共同して実施する。

(その他の主任等)

第17条　学校に、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(学校主事)

第18条　学校主事は、校長の監督を受け、学校の環境の整備及び学校図書その他の用務に従事する。

(勤務時間)

第19条　熊本県市町村立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和31年熊本県条例第65号。以下「勤務時間等に関する条例」という。)中、勤務時間に関して服務を監督する権限を有するものが行うこととされている事項は、校長が行う。

(休日の代休日)

第20条　勤務時間等に関する条例中、服務を監督する権限を有する者が指定することができるとされている休日の代休日は、校長が指定する。

(出張)

第21条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、5日以上にわたる出張及び校長の2日以上にわたる出張については、委員会の承認を得なければならない。(様式第13号)

(校務外出)

第22条　職員は、勤務時間中に校務のため校区内等に外出しようとするときは、校長に届け出なければならない。

(研修)

第23条　教員が勤務場所を離れて研修を行う場合は、研修の目的、場所及び期間を具して校長の承認を得なければならない。ただし、5日以上にわたる研修の場合は、委員会の承認を得なければならない。(様式第15号)

(休暇)

第24条　勤務時間に関する条例中、服務を監督する権限を有するものが与えることとされている休暇は、校長が与える。ただし、5日以上にわたる休暇並びに校長の3日以上にわたる休暇を除く。

(職務専念の義務免除)

第25条　甲佐町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和42年甲佐町規則第14号)中、委員会が承認することとされている職務に専念する義務の免除は、校長が承認する。

(赴任)

第26条　職員が採用、転任等を命ぜられたときは、本人に辞令到達後1週間以内に赴任しなければならない。期間内に赴任できない場合は、その事由を具して委員会の承認を得なければならない。(様式第16号)

(事務引継ぎ)

第27条　職員が退職、転任、休業又は休職等を命ぜられたときは、校長にあっては、委員会の指定する職員に、その他の職員にあっては校長の指定する職員に、担当事務引継ぎをしなければならない。

(施設台帳等)

第28条　校長は、施設台帳及び設備台帳を調製し、その現有状況を記載し、毎年度末に委員会に報告しなければならない。

(貸与)

第29条　校長は、学校の施設又は設備を社会教育その他の公共のために利用させることができる。ただし、2日以上にわたる長期の利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ委員会の指示を受けなければならない。

(防災計画)

第30条　校長は、毎年度始め学校の防災計画を作成し、委員会に報告しなければならない。(様式第19号)

(事故報告)

第31条　職員、児童、生徒その他学校に関する事故が発生したときは、校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。(様式第20号)

(諸表簿)

第32条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(学校規程の制定)

第33条　校長は、法令、条例又は規則に違反しない限りにおいて、校則その他の学校規程を制定することができる。(様式第21号)

(委任)

第34条　この規則の施行に関し、必要な事項は、委員会が定める。