○甲佐町競争契約入札心得
平成5年6月15日
甲佐町告示第23号
(趣旨)
第1条 甲佐町が発注する建設工事、調査、測量、設計、財産売却等(以下「町工事、財産売却等」という。)の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、甲佐町財務規則(昭和39年甲佐町規則第7号)その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
(平7告示8・令5告示108・一部改正)
(入札参加資格審査申請書)
第2条 指名競争入札に参加しようとする者は、指名競争参加資格審査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町内業者は(12)については毎年提出のこととし、又、町長が必要でないと判断した書類については、この限りでない。
(1) 経営事項審査結果通知書の写
(2) 建設業者許可証明書の写
(3) 商業登記簿謄本
(4) 代表者身分証明書
(5) 営業の沿革
(6) 営業所一覧表
(7) 直前2年の各事業年度における工事施行金額調書
(8) 工事経歴書
(9) 使用人数調書
(10) 技術者経歴書
(11) 営業用機械器具調書
(12) 事業に係る国・県・市町村税及び町内業者においては、代表者の町民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税の滞納のない証明又は納税証明書
(13) 主要取引金融機関名
(14) 使用印鑑届
(15) 印鑑証明書
(16) 建設業退職金共済組合加入証明書
(17) 労災保険支払証明書
(18) 雇用保険料納入証明書
2 申請書の受付期間は、次のとおりとする。
(1) 定期受付 2月1日から2月末日まで(町の閉庁日を除く。)
(2) 随時受付 前号以外の期間(町の閉庁日を除く。)
3 前項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者に準用する。
(平7告示8・平9告示2・平20告示17・平28告示2・一部改正)
(入札保証金等)
第3条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行の際、入札見積金額の100分の5以上(インターネットを利用して財産の売払いに係る一般競争入札を執行するシステム(以下「公有財産等売却システム」という。)により実施する場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約担当者に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
2 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
3 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、封筒に必要事項を記入して出納員の面前において密封し、かつ、封印して提出しなければならない。この場合において、出納員は預り証を交付する。
4 入札参加者は、第1項の本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証、又は公有財産等売却システムを管理する事業者の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
5 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては入札執行後に、その預り証と引換えにこれを還付し、落札者に対してはその預り証と引換えに領収書を交付する。
(平9告示12・平30告示70・一部改正)
(入札等)
第4条 入札参加者は、仕様書、図面、甲佐町建設工事請負契約約款(昭和52年甲佐町告示第40号。以下「契約約款」という。)、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約約款等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
2 入札書は、電子入札システムにより実施する案件(以下「電子入札案件」という。)においては、電子入札システムにより、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。
3 公有財産等売却システム案件においては、公有財産等売却システムにより、公告に示した時刻までに提出しなければならない。
4 電子入札案件及び公有財産等売却システム案件以外の場合又は電子入札案件への書面による入札参加を認められた場合においては、様式第1号により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。この場合において、工事番号、工事名、工事場所、商号及び代表者氏名を記入した封筒に封入するものとする。
5 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合にあって、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書し、内封筒に入札工事番号、工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あてに提出しなければならない。
6 前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。
7 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。
8 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
9 入札参加者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間入札代理人とすることはできない。
(1) 契約の履行にあたり故意に工事を粗雑にし又は工事材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
10 入札者は、入札書を提出した後、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることができない。
(平28告示2・平30告示70・一部改正)
(入札の辞退)
第5条 指名を受けたものは、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、電子入札システムにより入札を行う者については、電子入札システムにより開札までの間に申し出るものとする。また、書面による入札を行う者については、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第3号)を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
3 前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(平28告示2・一部改正)
(公正な入札の確保)
第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
(入札の延期又は取りやめ等)
第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動がある場合等において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることがある。
2 天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。
(平9告示12・一部改正)
(無効の入札)
第8条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札
(2) 委任状を提出しない代理人のした入札
(3) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札
(4) 記名押印を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札
(9) 二以上の意思表示をした入札
(10) 電子入札システムによる入札において、入札執行(開札)日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者の入札
(11) その他入札に関する条件に違反した入札
(平9告示12・平28告示2・一部改正)
(落札者の決定)
第9条 入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格又は予定価格以上で最高の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、工事の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
2 最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(平9告示12・令5告示108・一部改正)
(再度の入札)
第10条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。
2 最低制限価格を設けた場合においては当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その町工事の再度の入札に参加することはできない。
(平9告示12・一部改正)
(同一価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)
第11条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子入札案件の入札においては、電子入札システムによる電子くじ(インターネットを利用して財産の売払いに係る一般競争入を執行するシステムを介して町と契約を締結するもの(以下「公有財産等売却システム案件」という。)においては、当該システムによる自動抽選くじ引き)を実施し、落札者を定める。また、電子入札案件以外の入札においては、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
2 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(平28告示2・令5告示108・一部改正)
(契約保証金等)
第12条 落札者は、契約書を作成する場合においては、契約書の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては、落札決定後速やかに、それぞれ契約金額の100分の10以上(公有財産等売却システム案件については予定価格の100分の10以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保等を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
3 落札者は、第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、契約担当者が指定する金融機関に払い込み、納入通知書兼領収書の交付を受け、納入通知書兼領収書の写しに契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。
4 落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、当該有価証券に保管有価証券納付書を添えて、契約担当者に提出しなければならない。
6 設計金額が130万円未満及び契約担当者が特に必要ないと認めたときは契約保証金及び契約保証金に変わる担保等は免除する。
(平9告示12・令5告示108・一部改正)
(入札保証金等の振替)
第13条 契約担当者において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
(契約書の提出)
第14条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者から交付された契約書(様式第2号)の案に記名押印し、落札決定日の日から5日(甲佐町の休日を定める条例(平成2年甲佐町条例第14号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)以内に、これを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。
3 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに、請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。
(平28告示2・一部改正)
(異議の申出)
第15条 入札した者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約約款、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。
(平9告示12・旧第16条繰上)
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成5年6月15日から施行する。
2 甲佐町工事入札心得(平成4年6月15日甲佐町告示第9号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この告示の施行日前に旧甲佐町工事入札心得第2条の規定により提出された建設工事入札参加資格審査申請書は、この甲佐町競争契約入札心得第2条の規定による指名競争参加資格審査申請書とみなすものとする。
附則(平成7年告示第8号)
この告示は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成9年告示第2号)
この告示は、平成9年1月10日から適用する。
附則(平成9年告示第12号)
この心得の要領は、平成9年4月1日から適用する。
附則(平成20年告示第17号)
この心得は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成26年告示第34号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年告示第2号)
この告示は、平成28年1月5日から施行する。
附則(平成30年告示第70号)
この心得は、告示の日から施行する。
附則(令和5年告示第108号)
この心得は、告示の日から施行する。
(平20告示17・平26告示34・令5告示108・一部改正)
(平9告示12・全改)