2　甲佐町(以下「町」という。)は、入札参加希望者等のうち共同企業体であるものに対し暴力団を利することとならないよう必要な措置を行うときは、当該共同企業体の構成員のうち入札参加希望者等であるものについても、当該共同企業体に対し暴力団を利することとならないよう必要な措置を行う期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、暴力団を利することとならないよう必要な措置を行うものとする。

3　町は、共同企業体の構成員のうち入札参加希望者等であるものに対し暴力団を利することとならないよう必要な措置を行うときは、当該共同企業体についても、当該入札参加希望者等に対し暴力団を利することとならないよう必要な措置を行う期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、暴力団を利することとならないよう必要な措置を行うものとする。

4　町は、暴力団を利することとならないよう必要な措置を行ったときは、当該入札参加希望者等又は共同企業体に対し、その旨を通知するものとする。ただし、甲佐町長(以下「町長」という。)が通知する必要がないと認めるときは、通知を省略することができる。

5　町は、建設工事の下請契約の相手方として、現に暴力団等を利することとならないよう必要な措置を受けている者を承認しないものとする。

6　町は、建設コンサルタント業務及びその他委託業務の委託契約の再委託の相手方として、現に暴力団を利することとならないよう必要な措置を受けている者を承諾しないものとする。

2　町は、受注者が不当介入を受け、適切に警察への通報等及び町長への報告が行われたと認められる場合にあって、履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講ずるものとする。

2　町は、この要綱の運用に当たり、警察と密接な連携を図るものとする。

3　町は、別表(第3条、第6条関係)に掲げる「暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずる要件」に該当すると思われる情報の提供があったときは、警察に当該情報の確認を行うことができる。

この告示は、平成23年11月1日から施行する。