(目的)

第1条　この要領は、建設事業者が合併等を行った場合の工事入札参加者資格審査格付における総合点数の算定及び入札参加機会の確保に関する特例措置(以下「特例措置」という。)を設けることにより、県内建設事業者の合併等による経営基盤及び技術力の強化等への取組みを支援し、建設産業の再編等構造改革を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要領で「合併等」とは、吸収合併、新設合併及び営業譲渡並びに会社分割による承継をいう。

(適用対象)

第3条　熊本県内に主たる営業所を有する建設事業者のうち、甲佐町が発注する建設工事の入札参加者資格(以下「入札参加者資格」という。)を引き続き5年以上有する者において合併等があった場合で、次の各号に掲げるもの(以下「合併存続会社等」という。)を特例措置の対象とする。ただし、3者以上の合併等の場合、合併等の当事会社のすべてが熊本県内に主たる営業所を有する建設事業者であって、2者以上が入札参加者資格を引き続き5年以上有する者である場合に限る。

(総合点数等の加算)

第4条　格付のある業種においては、合併等の当事会社が、同一業種において同一等級又は直近の等級に合併等の日の前日において格付され、かつ、当該業種の入札参加資格を同日まで引き続き4年以上有する場合で、合併等の当事会社のいずれかが同日において格付されている等級以上の等級を同日まで引き続き4年以上有しているときは、甲佐町工事入札参加者資格審査格付要綱(以下「要綱」という。)第5条及び第6条第3項により算出した合併存続会社等の当該業種の総合点数に次の各号に定める率に相当する点数(小数点以下は切捨て)を加算し、格付の見直しを行う。ただし、3者以上の合併等の場合は、業種ごとに上位の等級に格付されている合併等の当事会社2者の等級が、同一等級又は直近の等級に合併等の日の前日において格付され、かつ、同日において格付されている等級以上の等級を同日まで引き続き4年以上有している場合に限る。

(入札参加機会の確保)

第5条　合併存続会社等が、消滅又は廃業する合併等の当事会社の主たる営業所を、引き続き合併存続会社等のその他の営業所(建設業法第3条に規定する営業所)とし、当該営業所において、指名しようとする業種の許可を有するとともに、格付のある業種である場合においては、甲佐町工事入札参加者資格審査における当該年度の格付基準で当該等級に必要とされる技術者数を配置している場合、合併等後5年を経過する日が属する年度まで、当該営業所の地理的条件(所在地及び当該地域での工事実績等)の判断において、以下に掲げる格付等級、総合評定値及び工事実績等を有するものとみなして指名することができるものとする。

(申請)

第6条　特例措置の対象者が適用を受けようとする場合は、別記第1号様式(合併等による特例措置適用申請書)により申請するものとする。

(認定及び結果の通知)

第7条　前条の規定による申請があり、その内容が適当である場合は、第4条及び第5条の特例措置の適用を認定するものとする。この場合においては、特例措置適用の有無及び内容を別記第3号様式(合併等による特例措置認定通知書)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条　特例措置の適用を受けている者は、第6条の申請内容に変更があった場合は、別記第4号様式(合併等による特例措置適用申請に係る変更報告書)により速やかに報告するものとする。

(認定の取消し)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合は、第7条の認定を取り消すことができるものとする。

(その他)

第10条　町長が申請内容を本要領の目的に適していないと認めたときは、特例措置を適用しない場合がある。