(趣旨)

第1条　町長は、生活交通路線として必要なバス路線のうち広域的、幹線的な路線の運行の維持等を図り、もって地域住民の福祉の向上に資するため、補助対象事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については国が定めた地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号及び国空環第103号。以下「国庫補助金交付要綱」という。)及び甲佐町補助金等交付規則に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、国庫補助金交付要綱により補助金の交付の対象となった路線で、補助対象期間において欠損を生じ、かつ、町長が必要と認めたものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、熊本県知事が協議会の結果に基づいて県の定める一定の要件の下で、最も少ない補助金で生活交通路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、次の各号で得られた額に、補助対象路線の実車走行キロに対する本町に係る実車走行キロの割合(以下、「実車走行率」という。)を乗じて得た額とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第6条　補助対象路線の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第8条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、様式第2号による補助金交付決定及び額の確定通知書をもって、補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助対象事業者は、補助金の請求をしようとするときは、様式第3号による請求書を町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管期間)

第10条　補助対象事業者は、補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出に係る証拠書類を補助対象期間の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。