(通則)

第1条　甲佐町地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、甲佐町補助金等交付規則(平成18年甲佐町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるほか、この要項に定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、平成28年熊本地震復興基金交付金交付要項(以下「県要項」という。)に基づいて、地域・集落のコミュニティを維持するために復旧が必要と町長が認定する施設等に対して、被災した地域・集落における地域コミュニティの場として長年利用されてきた施設の再建を支援し、地域コミュニティ施設等の早期復旧を図ることを目的とする。

(補助対象施設)

第3条　第1条に規定する補助金の交付対象となる施設は、次の要件をすべて満たすもので、地域・集落のコミュニティ活動を維持するために復旧が必要と町長が認める施設とする。

(補助対象事業者)

第4条　第1条に規定する補助金の交付対象となる者は、町が指定する区を単位とする行政区とし、上記施設を管理する集落又は自治会等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は対象施設の復旧に係る以下の経費とする。但し原形復旧を原則とする。

(交付額)

第6条　町長は、1事業に対し町が指定する区を単位とする行政区においては補助対象経費の2分の1の額を、予算の範囲内において補助事業対象者に交付する。ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、1事業に要する補助額の上限は1千万円とする。

(対象工事の完了)

第7条　補助金交付予定者は、対象工事が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(現場審査及び補助金の交付)

第8条　町長は、補助金工事完了届の提出があったときは、速やかに現場審査を行い、当該工事が地域コミュニティ施設の建替又は修繕の内容等に係る証明書の内容に適合しているか否かを審査しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第10条　補助金交付確定者は、当該補助金及び対象工事に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(賠償責任)

第11条　甲佐町は、補助金の交付に係る対象工事により補助金交付確定者及びその関係者に生じた損害については、賠償の責を負わない。

(補則)

第12条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別に定める。