(趣旨)

第1条　町長は、平成28年熊本地震により被災した文化財の保全のため、平成28年熊本地震により被災した文化財の所有者又は管理者で、被災文化財の修理・修復を行う個人・法人(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、甲佐町補助金等交付規則(昭和55年甲佐町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(交付の対象となる事業の種類等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興事業費補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「交付申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第4条　町長は、前条の申請に対し、審査のうえ、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第5条　補助事業者は、補助金申請内容を変更する場合平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興事業費補助金計画変更承認申請書(別記第6号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取り下げ)

第6条　補助事業者は、交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があることにより交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して20日以内にその旨を記載した書面(別記第8号様式)を提出しなければならない。

(交付決定前着工)

第7条　補助事業者は、緊急やむを得ない事情により補助金の交付決定前に事業を着工する必要がある場合は、平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興事業費補助金の交付決定前着工承認申請書(別記第9号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後30日以内又は交付決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日まで平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興事業費補助金実績報告書(別記第11号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、実績報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興事業費補助金額の確定通知書(別記第13号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興事業費補助金交付請求書(別記第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、補助事業の中止もしくは廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興事業費補助金交付決定取消通知書(別記第15様式)により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(立入検査等)

第13条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(証拠書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(委任)

第15条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。