(目的)

第1条　農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(令和元年11月1日付け元経営第1554号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、実施要綱別記2に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、甲佐町補助金等交付規則(平成18年甲佐町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象農地)

第2条　協力金の対象農地は、農業振興地域の区域内の農地及び実施要綱別記2の規定に該当する農地とする。

(協力金の区分及び交付金額等)

第3条　協力金の区分は地域集積協力金、経営転換協力金とし、交付対象者及び交付金額については、別表1のとおりとする。

(交付申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする者は、別に定める交付申請書に必要な書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、協力金を交付することが適当であると認めたときは、協力金の交付を決定し、申請者に通知しなければならない。

(協力金の返還)

第6条　町長は、協力金の交付を受けた者が、交付の要件を満たさなくなった場合は、既に交付した協力金の返還を命ずるものとする。ただし、次に掲げる場合を除く。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。