2　条例第2条第4号の非強制徴収債権とは、次に掲げるものをいう。

2　条例第6条の債務者に関する情報収集等のうち、特に町税等及び強制徴収債権の徴収事務において収集した情報についての実施機関(甲佐町個人情報保護法施行条例(令和5年甲佐町条例第2号)第2条第2項に規定する実施機関及び議会をいう。以下、この項において同じ。)の内部における収集、利用又は他の実施機関への提供にあたっては、条例の目的を十分に理解して行うこととし、当然に地方税法第22条の適用を逃れるものと解してはならない。

2　第2条第1項各号の債権について滞納処分に関する事務を行う場合においては、前項各号の職員は、強制徴収債権徴収職員証を携行し、求めがあったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項第4号において町長が税務課に勤務を命ぜられた職員に当該権限を委任した場合における前項の規定は、強制徴収債権徴収職員証を徴税吏員証に読み替える。

2　前項の督促は、原則として、督促状を発した日から起算して10日を経過した日を当該督促に係る履行の期限として指定することとする。

2　条例第10条第1項の督促をした後相当の期間は、原則として、督促状を発した日から起算して3月とする。ただし、前条第2項の督促に係る履行の期限を経過しても履行されない非強制徴収債権の総額が、当該債権について地方自治法施行令第171条の2各号のいずれかの強制執行等の措置を行う場合に見込まれる費用の額を超えないと認められるときは、当該措置に限り、督促をした後相当の期間を1年とすることができる。

3　条例第10条第2項の債権の保全及び取立てに関し必要な措置として行う非強制徴収債権の履行期限の繰上げは、地方自治法施行令第171条の3による。この場合において、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときとは、甲佐町財務規則(平成28年甲佐町規則第4号。以下「財務規則」という。)第119条各号のいずれかの事由が生じたことを知ったときとする。

4　条例第10条第2項の債権の保全及び取立てに関し必要な措置として行う非強制徴収債権に係る債権の申出は、地方自治法施行令第171条の4第1項による。この場合において、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合とは、財務規則第119条各号のいずれかの事由が生じたことを知った場合とする。

5　条例第10条第2項の債権の保全及び取立てに関し必要な措置として行う非強制徴収債権に係る債権の保全は、地方自治法施行令第171条の4第2項によることとし、この場合における必要な措置は、財務規則第120条のとおりとする。

6　条例第10条第3項の履行期限後相当の期間は、原則として、履行期限の翌日から起算して1年とする。また、非強制徴収債権の徴収停止は、地方自治法施行令第171条の5によることとし、この場合の手続きは財務規則第121条によって行う。

7　条例第10条第4項の非強制徴収債権の履行期限を延期する特約又は処分は、地方自治法施行令第171条の6によることとし、この場合の手続きは、財務規則第122条及び第123条によって行う。

8　前項において、債務者について担保を提供させることが著しく困難又は不適当として町長が認める場合においては、財務規則第123条第2項の規定にかかわらず、担保を提供させないことができる。

9　条例第10条第4項の非強制徴収債権に係る債務の免除は、地方自治法施行令第171条の7によることとし、この場合の手続きは財務規則第124条によって行う。

2　条例第11条第1項第2号の相当の期間とは、債務者について前項によって無資力又はこれと同じ状況にあると判断されたときから継続した3年間とする。

3　条例第11条第1項第2号の資力が回復する見込みがないとは、少なくとも今後1年以内においても引き続き第1項の無資力又はこれに近い状態にあるものと見込まれる場合とする。

4　第2条第2項第2号から第5号までの債権のうち、第1項第2号に該当する期間において生じる当該債権については、原則として、同項同号による放棄はできない。

5　町長は、債権を放棄したときは、これを債権管理台帳に記載し、債権放棄調書によって会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の納付通知書によって指定された期限までに強制徴収債権等の全額について履行がされないときは、当該期限から20日以内に、連帯して履行すべき者に対して期限を指定して催告書によって督促することとする。

3　前項の催告において指定する期限は、これを発した日から30日以内とする。

4　前項の催告書に指定された期限を経過してもなお強制徴収債権等について全額を履行されないときは、連帯して履行すべき者について条例第9条又は第10条の措置をとることとする。

2　委員長は、副町長をもって充てる。

3　委員長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する者がその職務を代理する。

4　委員は、総務課長、税務課長、住民生活課長、福祉課長、環境衛生課長、建設課長及び学校教育課長並びに第2条に掲げる債権の徴収事務を命ぜられた係長により構成する。

2　委員長は、必要があると認めるときは、職員又は専門的知識を有する者の出席を求め、又は意見を聴くことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。