(趣旨)

第1条　この要綱は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を促進するため、当該危険住宅の移転を行う者(住宅金融支援機構又は一般の金融機関の親族居住用住宅のための貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、甲佐町補助金等交付規則(平成18年甲佐町規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「危険住宅」とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、第1号から第3号までのいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅又は第1号から第5号までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、熊本県知事が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行ったものをいう。ただし、避難指示については、当該指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、危険住宅に居住している者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、町長が別に定める事業計画に基づき危険住宅を移転する事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、他の制度による補助金等の交付を受けるときは、当該補助対象経費から他の制度による補助金等の額を差し引いた額を補助対象経費とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、甲佐町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第7条　町長は、前条の規定により申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金交付の適否を甲佐町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(契約締結及び補助事業着手届)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は当該補助金の交付決定後、補助事業に係る契約を締結し、当該事業に着手するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　補助事業者は、第7条の規定により補助金交付決定を受けた後、当該補助事業の内容、経費等を変更しようとするときは、遅滞なく甲佐町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付変更承認申請書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、町長の承認を得なければならない。

(補助事業の休止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を休止、又は廃止しようとするときは、遅滞なく甲佐町がけ地近接等危険住宅移転事業休止(廃止)届(様式第10号)により町長に届け出なければならない。

(完了期日の変更)

第11条　補助事業者は、補助事業が補助事業完了予定日までに完了しない場合は、あらかじめ、甲佐町がけ地近接等危険住宅移転事業完了期日変更報告書(様式第11号)により町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならない。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し町長の要請があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(遂行命令)

第14条　町長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに甲佐町がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第12号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第16条　町長は、前条の規定による完了実績報告書を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、甲佐町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金額確定通知書(様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第17条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、甲佐町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第18条　町長は、補助事業者又は土地所有者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助事業者に対する補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　町長は、前条第2項の規定により補助金額の確定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、甲佐町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金返還命令書(様式第17号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(跡地の管理)

第20条　町長は、がけ地近接等危険住宅除却後の跡地に、立て看板等により本事業を実施した旨の表示(本事業を単独で実施した場合は様式第18号、本事業と甲佐町土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付要項(平成28年甲佐町告示第22号)に基づく事業を併用して実施した場合は様式第19号)を行うものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。