(1)　創出　新たな特産品の開発又は既存の特産品の生産力を強化

(2)　地場産品　甲佐町の特産品(平成31年総務省告示第179号に該当する返礼品)

(3)　創出事業　地域資源等を活かした魅力的で安全安心な新たな特産品の開発や既存の特産品における生産力を強化するため、特産品の生産、製造、加工等に係る施設、設備等を整備する事業

(4)　補助事業　町が、この要綱の規定に基づき、町内に事業所を有する事業者や新たに町内に事業所を立地する事業者が当該事業所において創出事業を実施することを支援すること

(5)　提案事業　町長が別に定める「甲佐町地場産品創出事業提案募集要項」(以下「募集要項」という。)の規定に基づき、補助事業に参画を希望する事業者等の提案する事業

(6)　認定事業　提案事業について、「甲佐町地場産品創出支援事業審査会」(以下「審査会」という。)の審査を経たうえで、町が「適当」と判断した事業

(7)　提案事業者　募集要項の規定に基づき、補助事業に参画を希望する事業者

(8)　登録事業者　提案事業者のうち、提案事業について審査会の審査を経たうえで、町が「適当」と判断した者

(9)　登録産品　認定事業において地場産品として登録するもの

(10)　寄附額　甲佐町のふるさと納税サイトにおける寄附を受けた額の合計額

(11)　目標額　第4条に規定する補助対象経費から他の補助金額を差し引いた額とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。

(12)　補助事業者　登録事業者が、寄附額が目標額に達成後、第6条に規定する補助金交付申請し、第7条に規定する補助金の交付決定を受けた者

(1)　認定事業による地場産品を登録産品とする意思を有する者

(2)　登録産品に係る寄附額が目標額に達した者。ただし、寄付額が目標額に達しない場合であっても、登録事業者が自らの責めにおいて事業を遂行することを町長に届け出て、その承認を得た者は、この限りでない。

(3)　認定事業開始時において、町内に事業所を開設している、又は開設を予定している者で、登録産品の生産、製造、付加価値を伴う加工等を行っている又は行う予定である者

(4)　認定事業開始時に町内に事業所を開設予定としている場合は、交付決定後町内に本店又は支店を置くことが見込まれる者

(5)　登録産品について、補助事業開始の日から5年以上継続して、登録産品を返礼品として出品する意思を有する者

(6)　自ら提案事業を実施する者であり、かつ自ら認定事業を実施する者

(7)　第7条に規定する補助金交付決定から1年以内に補助事業に着手できる者

(8)　国税、都道府県税・市町村税等を滞納していない者(納税猶予等の措置によるものを除く。)

(9)　甲佐町暴力団排除条例(平成23年甲佐町条例第7号)に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でない者

(10)　会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続きをしていない者

(11)　創出事業を宗教活動や政治活動を目的として行っていない者

(12)　町から入札参加資格停止の措置を受けていない者

(13)　PL(生産物賠償責任)保険またはPL保険と同等程度の損害保険会社等の賠償責任保険に加入している者

(1)　法令又は条例若しくはこの要綱の規定に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金を受け、又は受けようとしたとき。

(3)　補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)　登録産品について、補助事業開始の日から5年以上継続して、登録産品を返礼品として出品しなかった者。ただし、法令等の改正、その他不可抗力な避けがたい外部的な事象の発生により出品できないと町が認める場合を除く。

(5)　前4号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるとき。