(趣旨)

第1条　この要綱は、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害(以下「令和7年8月豪雨災害」という。)の被災者に対し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条並びに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第3項の規定に基づき実施する介護サービスの給付割合の特例の適用(以下「特例の適用」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(災害による特例の適用の対象者)

第2条　災害による特例の適用を受けることができる者(以下「適用対象者」という。)は、令和7年8月豪雨災害で被災し、その損害の程度が、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定に基づく罹災証明書において、半壊以上又は床上浸水の損害を受けた世帯に属する介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)で、介護保険料を完納しているものとする。

(対象介護サービス)

第3条　特例の適用を受けることができる介護サービスは、次に掲げるサービスとする。

(給付割合)

第4条　法第50条及び第60条の規定により町が定める割合は、別表のとおりとする

(特例の適用期間)

第5条　特例の適用期間は、令和7年8月から令和8年7月までとする。

(申請等)

第6条　特例の適用を受けようとする者は、甲佐町介護保険条例施行規則(平成28年甲佐町規則第8号。以下「規則」という。)に規定する介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第8号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、罹災証明書その他町長が必要と認める書類の添付を求めることができる。

(還付請求等)

第7条　前条第2項の規定により特例の適用の決定を受けた者(以下「減免決定者」という。)は、事業者から介護サービスの提供を受けるときに、認定証を提示しなければならない。

(減免の決定の取消し等)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により特例の適用の決定又は還付を受けたときは、特例の適用の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分について、その返還を命ずるものとする。

(変更の届出)

第9条　減免決定者は、認定証に記載された事項に変更があったときは、速やかに甲佐町介護保険利用者負担金減免認定証記載事項変更届(第4号様式)に交付された認定証を添えて町長に届け出なければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。