(通則)

第1条　甲佐町担い手確保・経営強化支援事業(地域農業構造転換支援事業)補助金(以下「補助金」という。)の交付については、地域農業構造転換支援対策実施要綱別記1地域農業構造転換支援事業告示の日(令和8年1月23日付け7経営第2081号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)担い手確保・経営強化支援事業実施要領(令和8年2月26日付け担支第908号熊本県農林水産部長通知。以下「県実施要領」という。)熊本県農林水産業振興補助金等交付要項(以下「要項」という。)甲佐町補助金等交付規則(平成18年甲佐町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　農業者の急速な減少に対応し、農業生産や地域を維持するためには、改正食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の下で策定した新たな食料・農業・農村基本計画(令和7年4月11日閣議決定)に基づき、担い手の育成・確保に向けた、地域農業の構造転換を集中的に推し進める必要がある。

(対象者)

第3条　第1条に規定する補助金の交付対象者となる者(以下「対象者」という。)は国実施要綱及び県実施要領に規定するものとする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内で、国実施要綱別表に規定する額(以下「国交付額」という。)に、法人においては10分の3以内、法人以外の団体及び個人においては10分の2以内の額(以下「町上乗せ交付額」という。)を加えたものとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付に係る申請及び決定その他の事項については、規則、要項及び国実施要綱の定めるところによる。

(交付決定前着手)

第6条　交付対象者は、事業の性質上その他やむを得ない理由により、交付決定前に着手する場合は、甲佐町担い手確保・経営強化支援事業(地域農業構造転換支援事業)補助金交付決定前着工承認申請書(様式第1号)を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(補則)

第7条　補助金の交付に関するその他必要事項は、町長が別に定める。