(趣旨)

第1条　この要領は、世代交代・初期投資促進事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱別記2世代交代・初期投資促進事業(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、新規就農者育成総合対策事業実施要領(令和8年4月22日付け担支第87号熊本県農業水産部長通知。以下「県実施要領」という。)、熊本県農林水産業振興補助金等交付要項(以下「要項」という。)、甲佐町補助金等交付規則(平成18年3月30日甲佐町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものする。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援するとともに、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援する。

(交付対象者)

第3条　第1条に規定する補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、国実施要綱及び県実施要領に規定するものとする。

(交付対象)

第4条　補助金の交付対象となる事業内容は、予算の範囲内において、国実施要綱及び県実施要領に規定するものとする。

(交付額)

第5条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、国実施要綱及び県実施要領に規定するものとする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付に係る申請及び決定その他の事項については、要項及び規則の定めるところによる。

(交付決定前着手)

第7条　交付対象者は、事業の性質上その他やむを得ない理由により、交付決定前に事業に着手する場合は、甲佐町世代交代・初期投資促進事業費補助金交付決定前着手承認申請書(様式第1号)を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(補則)

第8条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別に定める。