(目的)

第1条　この要綱は、甲佐町の美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な住環境が町民の貴重な財産であることの認識のもとに、開発行為の規制と誘導に関し基本的な事項を定めることにより町民の健康で文化的な生活の維持及び向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この要綱は、次の各号におけるいずれかの場合の開発行為に適用する。

(適用の除外)

第4条　この要綱は、国、県、町及びこれに準ずる公共的団体が行う開発行為については適用を除外することができる。

(利害関係者の同意)

第5条　事業者は、開発行為を施行しようとする場合には、その開発事業について周辺の地域住民の理解と協力を得、意見を尊重しなければならない。併せて次の各号に掲げる利害関係者の同意を得るように努めるものとする。

(公共及び公益施設の整備)

第6条　事業者は、開発区域内及び開発区域外において新設又は改良移転を必要とする公共及び公益施設については、施設管理者等との協議を経て、原則として自ら必要な用地を確保し、かつ、自らの責任において整備しなければならない。

(公共事業の協力)

第7条　事業者は、開発区域内で国、県、町又はこれに準ずる団体等が実施する土地利用に関する施策又は公共事業に協力しなければならない。

(損害の補償等)

第8条　事業者は、開発行為による災害及び公害の防止、住民の生命及び財産の保護、並びに文化財及び自然環境の保全のために最善の努力を払い、併せて渇水、洪水等による被害、農地への直接的な被害等開発行為に起因して第三者に被害を与えたときは、自らの責任において直ちに損害の補償及び被災施設を復旧し、事業方法等の改善をしなければならない。

(建築協定)

第9条　事業者は、原則として町と話合いの上、建築協定を結ぶこととする。

(自然との調和)

第10条　事業者は、開発行為の計画及び施工にあたり、豊かな自然環境を保全する町の施策を理解し、かつ周辺環境の保護及び保全に十分配慮し、あわせて積極的に緑地、植林地等を配置し、植生の回復等のために適切な措置をとらなければならない。

(法令等の遵守)

第11条　事業者は、開発行為にあたり関係する個別の法令等を遵守しなければならない。

(支援)

第12条　町長は、この要綱に従って行われる開発行為等には、その事業の一部において支援することができる。

(開発行為の計画制限区域)

第13条　事業者は、次の各号に掲げる地域を含まないよう開発行為に関する計画を策定しなければならない。ただし、やむを得ないと認められる場合には町長と協議することができる。

(宅地開発の面積基準)

第14条　宅地開発を行う事業者は、宅地1区画の面積を230m²以上としなければならない。(ただし、農地転用を行って宅地開発を行う場合は500m²以内とする。)

(建築物の高さの制限)

第15条　事業者は、開発行為により建築物を建築しようとする場合は、建築物の高さ(建築基準法施行令第2条第1項第6号)は12mを超えないようにしなければならない。ただし、住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと町長が認めた場合においてはこの限りでない。

(建築物等の外観等の制限)

第16条　事業者は、開発行為により住宅を建築する場合は、周辺の環境と調和した住宅及び工作物を建築するように努めなければならない。

(開発行為の計画基準)

第17条　事業者は、開発行為に関する計画を策定しようとするときは、次の各号に掲げる基準に適合するように計画し実行しなければならない。

(開発行為設計基準)

第18条　開発行為に関する設計は前条に定める基準のほか、別に定める開発行為設計基準に適合するものでなければならない。

(計画基準の緩和等)

第19条　町が開発区域を含む地域の整備計画を別途策定しその計画の実現に資する開発行為と町長が判断した場合は、第18条の計画基準、第19条の設計基準の一部を緩和することができるものとする。

(事業計画の事前協議)

第20条　事業者は、開発行為の計画をしようとするときは、あらかじめ当該計画がこの要綱の趣旨に適合するかどうか事前に町長と協議しなければならない。

(事前提出)

第21条　次の各号に掲げる行為を行おうとする事業者は、事前に開発行為等届(様式第2号)に関係図書を添付し町長に提出しなければならない。

(審査及び指導等)

第22条　町長は、第20条の申請書を受理したときは、事前協議に係る開発行為の計画がこの要綱の規定に適合するかどうかを審査するものとする。この場合において、町長は関係各課の意見の調整が必要であると認めるときは、甲佐町開発指導審査委員会に審査をさせなければならない。

(変更申請)

第23条　事業者は、前条第3項により承認された開発事業のうち次の各号について変更しようとする場合は、開発行為変更申請書(様式第5号―1)を町長に提出し、その同意を受けなければならない。

(事業計画の再協議)

第24条　事業者が事前協議書の提出後2年以内に着工しない場合は、町長と再協議しなければならない。(ただし、農地転用に係る場合は農地転用許可後6か月以内に着工しなければならない。)

(開発指導審査委員会)

第25条　事前協議に係る開発行為等について関係各課の意見の調整を図り、適切な指導を行うため、甲佐町開発指導審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(着工届)

第26条　事業者は、開発行為に着手するときは、開発行為工事着工届(様式第6号―1)、誓約書(様式第6号―2)を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第27条　事業者は、開発行為が完了したときは、開発行為工事完了届出書(様式7号―1)に工事の工程を示す写真を添付して町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第28条　町長は、開発行為完了届出書(様式第7号―1)が提出されたときは速やかに当該工事がこの要綱に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めるときは開発行為に関する工事の検査済証(様式第7号―2)により事業者に通知するものとする。

(立入検査等)

第29条　町長は、この要綱の施行に対し必要な限度において、事業者から開発行為に関し報告させることができる。

(地位の継承)

第30条　本要綱による事前協議をした事業者から当該開発行為に係る権限等を取得し開発事業を行おうとする事業者は、その地位を継承するものとする。

(要綱に従わない者に対する措置)

第31条　町長は、この要綱に従わない事業者又は工事施工者に対しては、次の各号に掲げる事項の協力をしないものとする。

(引継ぎ及び管理)

第32条　この要綱の規定により、事業者が設置した公共及び公益施設については、別に定めるところにより、後日町に帰属し、町又は自治会等で管理するものとする。

(周知義務)

第33条　事業者は、自らの管理に属する公共施設を買い受け者等に譲渡する場合には、その維持管理義務を文書で周知させ、併せて買い受け者の同意の写しを町長に提出しなければならない。

(登記事項)

第34条　事業者は、開発行為により設置した公共及び公益施設のうち、町の管理に属することとなるものについては、開発事業完了後に別に定める登記関係書類を町長に提出しなければならない。

(境界標の設置)

第35条　事業者は、開発行為により設置した公共及び公益施設のうち、町の管理に属することとなるものについては、境界の確認の後町長が必要と認めた地点に境界標を設置しなければならない。

(用途変更)

第36条　町長は、無償で譲渡された公共用地等(施設を含む)を必要と認める場合は、その用途を変更し又は処分することができる。

(瑕疵担保責任)

第37条　事業者は、工事の瑕疵により、工事完了後に町が引き継いだ公共及び公益施設に、引継ぎ完了後公共工事請負契約約款に準拠した年数以内に滅失又は破損が生じた場合は、事業者の負担において補修又は補強しなければならない。

(主管課)

第38条　この要綱による申出、申請、届出、報告等についての町の主管課は、地域振興課とする。

(その他)

第39条　この要綱に定めのない事項、又は詳細な事項については、町長と協議の上決定するほか、この要綱の施行に関して必要な事項は町長が別に定める。