(趣旨)

第1条　この要綱は、町に点在する空店舗等の利用を通じてまちのにぎわいを創出し、もって地域経済の発展に資するため、甲佐町空き家バンク制度実施要綱(平成30年甲佐町告示第14号。以下「実施要綱」という。)に基づき登録された空き店舗等を活用し出店する者(以下「出店者」という。)に対し、予算の範囲内において甲佐町空店舗改修補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、甲佐町補助金等交付規則(平成18年甲佐町規則第4号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業という。」)は、出店者自ら営業する施設として、店舗を開業等するために必要な空店舗等の改修に要する経費で、他の国庫補助金等の交付を受けていないものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件全てを満たす個人、法人又は団体(以下「申請者」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金対象経費等)

第6条　この要綱による補助金の交付対象となる経費及び補助限度額は、別表2に定めるところによる。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、甲佐町空店舗改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、甲佐町空店舗改修補助金交付決定通知書(様式第3号)により交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条に規定する補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知を受けた場合において、補助金の交付を受ける理由がなくなったときは、交付決定通知書を受けた日から起算して10日を経過した日までに、書面により申請の取下げをすることができる。

(事業の内容変更等)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた後において、事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするときは、甲佐町空店舗改修補助金(変更・中止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第11条　補助事業者は、町長から事業の遂行状況の報告を求められたときは、速やかに当該報告をしなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに甲佐町空店舗改修補助金事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付確定)

第13条　町長は、前条に規定する実績報告書が提出されたときは、速やかに審査し、補助金の交付額を確定し甲佐町空店舗改修補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第14条　補助事業者は、前条に規定する交付確定通知書を受けた後、甲佐町空店舗改修補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出し補助金の交付を受けることができる。

(補助金交付決定の取消)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関する補助金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補助金の経理)

第17条　補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業の完了する日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(事業協力)

第18条　補助事業者は、甲佐町商工会に加入し、商工会が実施する事業に積極的に協力するよう努めるものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。