2　前条各号のいずれかに該当する職員において、対応措置が必要となる事項は、別表第1に定める事項とする。

2　所属長は、前項の規定により、注意、助言、指導その他の対応措置を講じたときは、その内容及び対応措置を講ずる前後の当該職員の状況について、行動観察記録・対応状況記録票(様式第1号)(以下「記録票」という。)に記録するとともに、当該職員の勤務実績不良の状況又は問題行動を示す資料(以下「資料等」という。)があるときは、当該資料の収集を行うものとする。

3　所属長は、前項の規定により、記録した記録票及び資料等を総務課長に提出し、当該職員の状況を報告しなければならない。

2　総務課長は、前項の面談の他、必要に応じて当該所属長、当該所属の職員等から事情を聴取し、事実確認を行うものとする。

3　総務課長は、前2項に規定する事実確認の結果、勤務実績不良又は適格性欠如に該当すると認められる場合は、任命権者に報告するものとする。

4　任命権者は、前項の規定による報告があったときは、当該職員に対して、警告書(様式第2号)を交付し、法第28条第1項、第2項及び法第29条第1項の規定に基づく分限処分又は懲戒処分がなされる可能性がある旨を告知するものとする。

2　任命権者は、前項の規定による弁明書の提出があったときは、当該職員又は当該職員に係る所属長その他の関係職員から事情を聴くものとする。

3　任命権者は、前項の規定により事情を聴いた場合において、当該職員の弁明に正当な理由があると認めたときは記録票の作成の開始及び警告を取り消す旨を取消通知書(様式第4号)により、当該職員の弁明に正当な理由がないと認めたときはその旨を却下通知書(様式第5号)により当該職員に通知するものとする。

4　町長以外の任命権者が、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ町長と協議を行うものとする。

2　所属長は、警告書の交付後における当該職員の状況について、継続して記録票に記録しなければならない。

3　所属長は、毎月10日までに、当該職員に係る前月分の記録票を総務課長に提出するものとする。

4　所属長は、当該職員の勤務実績不良又は適格性欠如の改善又は是正がなされたと認めたときは、その旨を総務課長に報告するものとする。

5　総務課長は、前項の規定による報告があったときは、副町長と協議を行い、記録票の作成を中止することができる。この場合において、総務課長は、その旨を当該職員に通知するとともに任命権者に報告するものとする。

2　審査委員会は、前項の規定による意見の求めがあったときは、当該職員に対する分限処分及び個別指導の要否について検討し、任命権者に意見を述べるものとする。

2　任命権者は、個別指導を行うに当たっては、当該職員に係る所属長に対し、個別指導計画書(様式第7号)を作成させるものとする。

3　所属長は、個別指導計画書を作成するに当たっては、あらかじめ総務課長及び副町長と協議を行うものとする。

4　個別指導は、第1期と第2期に区分し、それぞれ3月程度の期間を定めて行うものとする。ただし、第2期の個別指導は、第1期の個別指導の結果が良好である場合に限り行うものとする。

5　所属長は、前項の規定により個別指導を行う場合において、必要があると認めたときは、あらかじめ総務課長及び副町長と協議を行い、個別指導の期間をそれぞれ3月を限度として延長することができる。

2　所属長は、毎月10日までに、当該職員に係る前月分の個別指導実施記録票を総務課長に提出するものとする。

3　所属長は、前条第4項又は第5項に規定する個別指導の期間の満了前に、当該職員の第2条第1号又は第3号に該当する事項の改善又は是正及び職務遂行能力の向上がなされたときは、その旨を総務課長に報告するものとする。

4　総務課長は、前項の規定による報告があったときは、あらかじめ副町長と協議を行い、個別指導を中止することができる。この場合において、総務課長は、その旨を当該職員に通知するとともに、任命権者に報告するものとする。

5　任命権者は、前項後段の規定による報告があったときは、その旨を審査委員会に報告するものとする。

6　所属長は、個別指導を終了したとき(第4項の規定により個別指導を中止したときを除く。)は、速やかに、当該職員の当該期間における記録票を作成し、総務課長に提出するものとする。

7　総務課長は、第2項の規定による個別指導実施記録票の提出があったときは当該個別指導実施記録票を、前項の規定による記録票の提出があったときは当該記録票に意見を付し、任命権者に提出するものとする。

8　任命権者は、前項の規定による記録票の提出があったときは、審査委員会に対し、当該職員に対する分限処分について諮問するものとする。

2　第2条第2号に該当する職員は、次の各号に掲げる職員とし、その留意すべき事項は別表第2に掲げるとおりとする。

2　任命権者は、前項の規定により受診命令を受けた職員が正当な理由がないにもかかわらず、これに従わない場合は、法第28条第1項第3号に該当するものとして、審査委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

2　第13条第2項第1号又は第2号に該当する職員が、第15条の規定による受診の結果、指定医2人から前項に掲げる診断をされず、職務に復職した後1年以内に病気療養が必要となったときは、原則として免職処分とする。ただし、当該病気休暇又は病気休職の原因となった心身の内容と明らかに異なる要因によって病気療養が必要となった場合は、この限りでない。

3　第13条第2項第2号に該当する職員が、第15条の規定による受診の結果、指定医2人から第1項に掲げる診断をされたときは、免職処分とする。

4　第13条第2項第4号に該当する職員が、第15条の規定による受診の結果、指定医2人から心身の故障があり、療養に専念する必要があると診断されたときは、任命権者は、当該職員に対し療養に専念する旨を命じるものとする。

5　第13条第2項第4号に該当する職員が、第15条の規定による受診の結果、指定医2人から心身の故障があり、療養に専念する必要があると診断されなかったときは、総務課長は、所属長及び当該職員から事情を聴取した後に、所属長に対し引き続き当該職員の状況について、記録票に記録するよう指示するものとする。

2　第13条第2項第4号に該当する職員が、正当な理由なく第15条に規定する受診命令に従わないときは、総務課長は、所属長に対し当該職員の状況について、記録票に記録するよう指示するものとする。

2　課長(課長に相当する職を含む。)である職員が第2条各号のいずれかに該当すると認められる場合におけるこの規則の規定に基づき所属長が行うものとされる事務は、総務課長及び総務課長が指名する職員が行うものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。