(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家等の有効活用を通して、移住・定住を促進し、地域の活性化を図るため、甲佐町空き家バンク制度実施要綱(平成30年甲佐町告示第14号。以下「空き家バンク制度」という。)第2条に規定する物件を空き家バンク制度へ登録することを目的に、物件の所有者等に登記及び不要物撤去に係る費用の一部に対し、予算の範囲内で甲佐町空き家等利活用支援補助金を交付することについて、甲佐町補助金等交付規則(平成18年甲佐町規則第4号)(以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号全てに該当することとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第5条　補助対象事業ごとの補助対象経費、補助率及び上限額は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各項に定めた書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合に、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは補助金の額を決定し、申請者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　前条に規定する補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける理由がなくなったときは、交付決定通知書を受けた日から起算して10日を経過した日までに、書面により申請の取下げをすることができる。

(事業の内容等の変更)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた後において、事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするときは、その変更について町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに次の各項に定めた書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により実績報告があった場合に、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは補助金の額を確定し、申請者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　規則第18条に規定する補助金等交付請求書は、様式第11号によるものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　本要綱第3条の条件に反した場合は、規則第19条により、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第14条　前条の規定により、交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命じるものとする。この場合において、本要綱第3条第5号の条件に反した場合に返還を命じる金額は、空き家バンク登録の日から登録抹消までの期間とし、金額については次のとおりとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。