2　町長は、町民税の納税義務者のうち、その者(納税義務者の法第292条第1項第8号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。)の居住する住宅につき、災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が、1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し令和7年度に課する当該年度分の町民税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表に掲げる区分により軽減し、又は免除する。

3　町民税の納税義務者が、前2項及び第7条の規定中複数の規定に該当する場合は、軽減又は免除の割合が多いものを適用する。

2　町長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る家屋につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対し、令和7年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表に掲げる区分により軽減し、又は免除する。

3　町長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る償却資産につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対し、令和7年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表に掲げる区分により軽減し、又は免除する。

2　町長は、国民健康保険税の納税義務者で、その者の居住する住宅につき、災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が、1,000万円以下であるものに対し令和7年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表に掲げる区分により軽減し、又は免除する。

3　国民健康保険税の納税義務者が、前2項及び第7条の規定中複数の規定に該当する場合は、軽減又は免除の割合が多いものを適用する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は第2条に基づく損害の程度及びこれに類する町所有の客観的資料により町民税等を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは、前項の規定による申請を省略し、職権により減免することができる。

2　町長は、減免を受けようとする者が、令和6年分の所得について修正申告を行い、第3条及び第5条に定める区分に該当しなくなったときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

この条例は、公布の日から施行し、令和7年8月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和7年8月10日から適用する。