2　前項の登録者名簿に登載を希望するものは、任命権者が別に定める登録申請書により任命権者に対し申請するものとし、登録者名簿への登載期間は、登載を開始した日の属する年を含め5年とする。

2　任命権者が特に必要と認める場合は、1年以内の期間で任用を更新することができる。

2　前項の決裁を受けた所属長は、非常勤職員任用(新規・更新)伺(様式第2号)に必要事項を記入し、任用を必要とする日の7日前までに任命権者の決裁を受けなければならない。

3　任命権者は、非常勤職員を任用しようとする場合は、被任用者から承諾書を徴するものとする。

4　任命権者は、任用を決定した場合は、被任用者に辞令を交付するものとする。

2　非常勤職員が、第6条に規定する勤務時間において、第10条に規定する無給休暇又は病気等の理由により勤務しない場合は、その勤務しない1時間につき、1時間当たりの報酬額を減額するものとする。この場合における1時間当たりの報酬額は、別表第1に定めるところによる。

3　非常勤職員が公務のために旅行する場合は、甲佐町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年甲佐町条例第10号)の規定により、その費用を弁償する。

4　前3項に規定するものを除くほか、非常勤職員の報酬及び費用弁償の支給方法は、甲佐町職員の定数に関する条例(昭和43年甲佐町条例第10号)の適用を受ける職員(以下「正式任用職員」という。)の例による。ただし、報酬の支給日については、任命権者が別に定める。

5　非常勤職員には、報酬及び費用弁償のほか、他のいかなる給与その他の給付も支給しない。

2　1週間の所定勤務時間が30時間未満である非常勤職員が、任用の日から起算して6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した場合、又は任用の日から1年6月以上継続勤務し、継続勤務期間が6月を超えることとなる日から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合は、1週間の所定勤務日数又は1年間の所定勤務日数に応じて、それぞれ次の1年間において別表第3の年次有給休暇を与える。

3　年次有給休暇は、20日を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

4　年次有給休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として与えることができる。この場合において、半日を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とし、1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、当該年次有給休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間)をもって1日とする。

5　前4項に規定するものを除くほか、非常勤職員の年次有給休暇については、正式任用職員の例による。

2　非常勤職員は、職務の遂行に当たっては、法令、条例及び地方公共団体の規則等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

3　非常勤職員は、その職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4　非常勤職員は、任命権者の許可があった場合を除き、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に第1条に規定する職に任用されている非常勤職員は、この要綱により任用された非常勤職員とみなす。

この要綱は、平成15年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年1月1日から施行する。ただし、別表第1の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの期間において非常勤職員として任用された者については、この訓令による改正後の第2条の規定により登録があったものとみなす。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年3月1日から施行する。

この訓令は、平成22年8月10日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。