被災した非住家家屋に関する「り災証明書」の発行申請の受付を開始しています

令和8年熊本地震により被災した小屋、倉庫、店舗、事業所、居住していない家屋(空き家)、公民館、集会所などについて公費解体を希望する場合は、それぞれについて「り災証明書」で半壊以上の判定が必要です。小屋、倉庫、店舗、事業所、居住していない家屋などの公費解体を希望する方について、り災証明書の申請受付を現在行っていますので、役場までお越しください。

 関連リンク　被災家屋等の公費解体について 

対象となる方

• 住家以外の小屋、倉庫、店舗、事業所、居住していない家屋(空き家)、公民館、集会所などが被災された方で、公費解体を希望する方

「り災証明書(非住家)」の対象となる建物

次に例示した対象となる建物

• 小屋、倉庫、店舗、事務所、居住していない家屋(空き家)、公民館、集会所など

受付場所

• 甲佐町役場1階　生涯学習センター　ギャラリーモール

受付時間

• 午前9時〜午前11時30分
• 午後1時30分〜午後4時30分

※土、日、祝日を除く

　ただし、8月の土、日、祝日は申請窓口を開設します。