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認知症を発症しても「人生」を楽しく生きる〜「健康だより」(2025年1月)

更新日:2025年1月1日

認知症を発症しても「人生」を楽しく生きる

 認知症は誰でもなりうることから、正しい知識と対応が重要です。認知症を正しく理解していくことで、自身の「人生」を充実させていくことにつながります。

 また、国全体でも65歳以上の人口の割合の上昇や、認知症の罹患者数の多さも課題として、2024年1月1日に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、以下の基本理念を踏まえた共生社会の実現が求められています。

  • 認知症の人の意思決定支援・権利利益の保護
  • 認知症に関する理解の推進
  • 社会参加の確保
  • 保健医療及び福祉サービス提供体制の整備
  • 認知症の人や家族への支援
  • 共生社会実現への研修の推進や予防、診断・治療・リハビリなどの環境整備
  • 教育・地域づくり・雇用・保健などさまざまな分野での総合的な取組み

65歳以上は5.4人に1人が認知症に

 日本における65歳以上の認知症の人の数は、2020年は約600万人、2025年には約675万人と推定されており、高齢者の5.4人に1人が認知症になると予測されています。

 認知症への理解を深め、認知症になっても人の尊厳が保たれながら希望をもって日常生活を過ごせる「共生」の社会を創っていくことが重要となります。

「認知症」とは

 認知症は脳の病気や障がいなどのさまざまな原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。認知症にはいくつかの種類があり、アルツハイマー型認知症や血管性認知症が有名です。

 また、若くても脳血管障がいやアルツハイマー型認知症のために認知症を発症することがあります。65歳未満で発症した認知症を若年性認知症といい、若年性認知症患者は、3万5700人と推計されています。

アルツハイマー型認知症

 認知症の中で最も多く、脳神経が変性して脳の一部が委縮していく過程で起こる認知症です。症状はもの忘れで発症することが多く、ゆっくりと進行します。

血管性認知症

 脳梗塞や脳出血などの脳血管障がいにより発症します。障がいされた脳の部位によって症状が異なるため、一部の認知機能は保たれる「まだら認知症」が特徴です。症状はゆっくり進行することもあれば、階段状に急速に進む場合もあります。

レビー小体型認知症

 現実には見えないものが見える幻視や、手足が震えたり歩幅が小刻みになって転びやすくなる症状(パーキンソン症状)があらわれる認知症です。

前頭側頭葉型認知症

 スムーズに言葉が出てこない、言い間違いが多い、感情の抑制がきかなくなる、社会のルールを守れなくなるといった症状が特徴的です。

認知症を早期に発見、早期に対応するために

 認知症は、脳梗塞や脳出血を原因とする血管性認知症のように突然発症することもありますが、多くの場合は軽度認知障害(MCI)という状態を経過した後に認知症に移行することが指摘されています。

 軽度認知障害(MCI)とは、認知症のように普段の生活に支障をきたすほどではないものの、記憶などの能力が低下し、正常とも認知症ともいえない状態のことをいいます。

 軽度認知障害(MCI)の方のすべてが認知症になるわけではありませんが、この段階から運動や食生活の見直しなどの予防的活動を開始することで認知症への進行を遅らせることが期待されています。

 また、認知症ではなさそうだと思っても、以前よりもの忘れが増えている、もの忘れの程度が同年齢の人に比べてやや強いと感じたら、念のために専門医を受診することも早期発見、早期対応につながります。

認知症に関する相談先について

 自身や家族が認知症になったらどうしますか。

 また、認知症かもしれないと思ったら、どこに相談しますか。

 町福祉課では、月に1回、認知症疾患医療センターの相談員を交え、「認知症についての相談会」を開催しています。相談会においては、認知症の人に対する対応や、専門医への受診方法、専門医の紹介、利用できるサービスの紹介などについての助言を行っています。(相談には事前予約が必要です。)

 さまがまな社会資源を活用して、自身や家族の「人生」を楽しく過ごしていきましょう。

相談先・相談会予約連絡先

 甲佐町地域包括支援センター(町福祉課内) TEL:096-234-1114

認知症サポーター養成講座について

 町では、認知症に関する知識や対応の習得を目的に、認知症サポーター養成講座を実施しています。

 令和6年度では、公民館での地区住民向けの養成講座の実施のほか、高校生や小学生などを対象にした認知症サポーター養成講座も実施しています。

 認知症に対する正しい知識や声掛けの方法を知ることにより、お互いが安心して生活できる地域をつくることができます。地域の公民館でも養成講座を開催してほしい。など、ご要望がございましたら町福祉課までご相談ください。


お問い合わせ

甲佐町役場 福祉課 地域包括支援係
電話番号:096-234-1114この記事に関するお問い合わせ


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