後期高齢者医療制度の対象となる人

・75歳以上の人(75歳の誕生日から自動的に加入)

・65歳から75歳未満の人で一定の障がいがある人(加入には申請が必要です。詳しくは町住民生活課へお問い合わせください)

令和8年度の保険料について

保険料の算定方法について

保険料は被保険者一人ひとりが納めます。

1人当たりの保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と個人の所得に応じる「所得割額」の合計で算出します(上限額は85万円です)。

保険料は、熊本県内均一で2年ごとに見直され、医療費(自己負担分を除く)のおよそ1割になるように設定されます(およそ5割は公費(税金)、残りの4割は現役世代の保険料で賄われています)。

令和8年度の保険料

・均等割額　年額63,000円

・所得割額　総所得金額等(基礎控除後)×11.06%　

保険料の軽減について

所得が低い方には保険料の均等割額が軽減されます

　均等割額の軽減については、世帯(被保険者全員と世帯主)の総所得金額等の合計額で計算します。

　令和8年度の軽減割合については下記のとおりです。

◆保険料の均等割額の軽減(令和8年度から改正されました)

・7.2割軽減

　43万円+{10万円×(給与・年金所得者の数-1)}以下となる世帯

・5割軽減

　43万円+(31万円×世帯の被保険者数)+{10万円×(給与・年金所得者の数-1)}以下となる世帯

・2割軽減

　43万円+(57万円×世帯の被保険者数)+{10万円×(給与・年金所得者の数-1)}以下となる世帯

※1「給与・年金所得者の数」とは、給与収入が55万円超の人または年金収入が125万円超の人(65歳以上の場合。65歳未満の場合は年金収入が60万円超)の合計人数です。
※2 均等割の軽減判定についての総所得金額等は、専従者控除や譲渡所得特別控除の適用前になります。また、年金所得については高齢者特別控除15万円を控除した額で判定します。

被用者保険加入者に扶養されていた方の軽減(被扶養者軽減)

　制度に加入した月から2年間は均等割額が5割軽減されます。(所得割額はかかりません)

子ども・子育て支援金制度の開始について

　令和8年度より、子ども・子育て支援金制度(※)が開始し、医療分の保険料とあわせて支援金を納付いただくことになります。

　※子ども・子育て支援金制度とは、すべての世代や企業から支援金を拠出し、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。

　1人当たりの保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と個人の所得に応じる「所得割額」の合計で算出します(上限額は21,000円です)。

令和8年度の支援金の額

・均等割額　年額1,400円

・所得割額　総所得金額等(基礎控除後)×0.25%　

所得が低い方には支援金の均等割が軽減されます。　　　

・7割軽減

　43万円+{10万円×(給与・年金所得者の数-1)}以下となる世帯

・5割軽減

　43万円+(31万円×世帯の被保険者数)+{10万円×(給与・年金所得者の数-1)}以下となる世帯

・2割軽減

　43万円+(57万円×世帯の被保険者数)+{10万円×(給与・年金所得者の数-1)}以下となる世帯

令和8年度後期高齢者医療保険料の納め方

　年間の保険料は7月に「後期高齢者医療保険料額決定通知書」でお知らせします。

●特別徴収の方

　保険料を年金からの天引き(特別徴収)で納めている方は、4月から令和8年度後期高齢者医療保険料の仮徴収が始まります。

　仮徴収とは、保険料額が決定する7月より前に、仮の金額として年金から徴収するものです。前回徴収した保険料額を基準として、4・6・8月の年金から徴収します。10・12・2月の徴収額との均一化を図るための仕組みです。ご理解をお願いします。

　該当者には「後期高齢者医療仮徴収保険料額決定通知書」を送付します。仮徴収保険料額などが記載されていますので、ご確認ください。

●普通徴収の方

　令和8年7月より口座振替または納付書により保険料を納めていただきます。

あんま・はり・きゅう治療券の利用について

　町では、あんま・はり・きゅうの治療を受ける場合に利用できる治療券(1人当たり1,000円の5枚)を発行しています。治療券は、町と協定を結んでいる施術院で使用できます。必要な方は、後期高齢者医療被保険者証をご準備の上、町住民生活課で申請してください。

申請期間

　令和8年4月1日(水)〜令和9年3月31日(水)

医療機関の適正受診などについて

 皆さんに安心して医療を受けていただくため、以下のことに留意し、できることから始めましょう。

●緊急時以外の救急外来の受診は控えましましょう

　休日や夜間の時間外受診は重症患者の受け入れに影響するほか、医師や看護師の疲弊にもつながります。本当に必要な方が必要な時に医療を受けられるよう、緊急時間以外は平日の診療時間内に受診しましょう。

●「かかりつけ医」を持ちましょう

　体調の変化など、日頃から気軽に相談できる「かかりつけ医」を持つことが大切です。気になる症状があれば、まずはかかりつけの医師に相談しましょう。

●重複診療は控えましょう

　同じ病気で複数の医療機関を受診すると、検査や投薬などを最初からやり直すこととなり、体への負担と医療費の負担が大きくなります。今受けている治療に不安などがあるときは、医師に伝えて相談してみましょう。

●薬のもらいすぎに注意しましょう

　一度に多くの種類の薬を飲むと、薬本来の効果が出ないだけではなく、重い副作用や症状が悪化することがあります。複数の医療機関に通院中の場合は、「お薬手帳」を1冊にまとめ、受診時に必ず持参しましょう。

 ●ジェネリック医薬品を活用しましょう

　ジェネリック医薬品(後発医薬品)は新薬(先発医薬品)と同等の効能・効果を持ち、価格も安くすみます。ジェネリック医薬品を希望する場合は、医師や薬局に相談しましょう。