介護保険料は世帯員全員の課税状況と、ご本人の所得に応じて所得段階を判定します。

　令和7年度税制改正の影響により、令和8年度介護保険料の所得段階において、一部例年と異なる扱いがありますのでお知らせします。

　令和8年度介護保険料は、6月中旬頃に本算定通知を送付します。

• 令和7年度税制改正の影響

　令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保証額が10万円(55万円→65万円)引き上げられましたが、介護保険事業の安定的な運営のため、国が改正した介護保険法施行令の規定に基づき、令和8年度の介護保険料は、税制改正前の控除額で算定します。そのため、市町村民税が非課税の方でも、介護保険料の算定上は課税とみなされる場合があります。収入に変化がない場合、所得段階に変更はなく、令和8年度の介護保険料は令和7年度と同額となります。

<例>前年中の給与収入が100万円で、他の所得がない場合

　・2025(令和7)年度

　　住民税が課税　介護保険料は6段階

　・2026(令和8)年度

　　住民税が非課税　介護保険料は6段階

※上記は第9期介護保険事業計画中(令和6〜8年度)の保険料収入不足を防ぐことを目的とする対応です。令和8年度の介護保険料の算定に限り適用されます。令和9年度以降の介護保険料の算定には適用されません。

• 参考

制度等の詳細については以下の記事等をご参照ください。

 介護保険最新情報Vol.1449(PDF 約213KB)