後期高齢者医療制度の加入者の皆さんへ

更新日：2026年7月1日

　後期高齢者医療制度では令和8年7月31日までの間、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、すべての方に資格確認書を交付していますが、令和8年8月1日以降は以下のとおり取扱いが変わります。

●85歳以上の方全員

●84歳以下でマイナ保険証を普段から利用されていない方(マイナ保険証をお持ちでない方も含む)

　新たな資格確認書(浅葱色)を7月中に特定記録で送付します。8月1日からご利用ください。

●84歳以下でマイナ保険証を普段から利用されている方

　新たな資格確認書は交付しませんので、引き続きマイナ保険証をご利用ください。(7月中に資格情報のお知らせを送付します。ご自身の資格情報の確認などにご利用ください。)

　なお、マイナンバーカードを紛失した方、更新中の方、マイナ保険証での受信が困難な方など資格確認書が必要な場合は、町住民生活課にて資格確認書の交付申請をお願いいたします。

※年齢は令和8年8月1日時点です

※マイナ保険証を普段から利用されている方は、以下の条件を満たす方です。

　①過去1年間で6回以上マイナ保険証を利用されている方

　②概ね直近3か月以内にマイナ保険証を利用されている方

※現在お持ちの資格確認書(黄色)は令和8年8月1日以降に町住民生活課へ返却するか、ご自身で破棄していただきますようお願いします。

　新しい資格確認書(浅葱色)に記載してある自己負担割合は、令和8年度の住民税課税標準額をもとに判定しています。


自己負担割合	要件
3割	同一世帯の後期高齢者医療加入者のうち、住民税課税標準額が145万円以上の方がいる世帯の加入者
2割	同一世帯の後期高齢者医療加入者のうち、住民税課税標準額が28万円以上の方がいて、「年金収入+その他合計所得」が200万円以上(世帯に 2人以上の被保険者がいる場合は合計額が320万円以上)の方(自己負担割合が3割の方を除く。)
1割	上記条件に該当しない世帯の加入者

　令和8年度の保険料は、前年の所得を基に、4月1日時点の世帯構成により決定されます。

　均等割額(63,000円)と所得割額(基礎控除後の所得額の11.06%)を合計した金額で、年額85万円が上限額です。

　所得の低い方については、保険料の均等割額が軽減される場合があります。

　均等割額の軽減については、世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等の合計額で計算します(下表参照)。

　また、後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険など(国民健康保険・国民健康保険組合は除く)の被扶養者だった方は、資格取得後2年間は均等割額が5割軽減され、所得割額はかかりません。

**均等割額軽減**
世帯主および世帯の被保険者全員の軽減判定所得(※)の合計額	均等割の軽減割合	軽減後の均等割額 (年額)
【基礎控除額】+{10万円×(給与・年金所得者の数-1)}以下の世帯	7.2割	17,640円
【基礎控除額+31万円×被保険者数】+{10万円×(給与・年金所得者の数-1)}以下の世帯	5割	31,500円
【基礎控除額+57万円×被保険者数】+{10万円×(給与・年金所得者の数-1)}以下の世帯	2割	50,400円