給付金の概要

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、国の重点支援地方交付金を活用し、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円の給付を実施します。

　また、上記に該当する子育て世帯に、世帯内で扶養されている18歳以下の児童1人あたり2万円を加算給付します。

給付金の対象となる世帯・支給額等

【1　対象となる世帯】

　基準日(令和6年12月13日)時点において甲佐町に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯。

◆上記に該当する世帯で、次のいずれかに該当する世帯は、児童1人当たり2万円の加算となります。

(1)上記給付金対象世帯において、同一世帯となっている18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)が含まれる世帯

(2)令和6年12月14日以降に生まれた児童や、基準日時点で別世帯であるが扶養している児童も対象となります。この場合は別に申請が必要です。

【2　対象外となる世帯】

ア　住民税未申告や住民税均等割が課税されている方が含まれる世帯

イ　令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録がなかった方が含まれる世帯

ウ　すでに他の市区町村で同趣旨の給付金を受給された世帯

エ　租税条約による住民税の免除を届け出ている方が含まれる世帯

◆加算の対象外となる児童

(1)世帯主が18歳以下の児童本人となる単身世帯や、児童養護施設等への入所児童

(2)別世帯でこども加算の対象となっている児童

【3　支給額】

・1世帯あたり3万円

・児童1人あたり2万円

※受給できるのは1回のみ

手続き等

　対象と思われる世帯へは、順次お知らせをお送りします。

1　「支給のお知らせ」が届いた世帯(過去に受給した給付金の口座や、公金受取口座等の登録がある世帯)

→手続きの必要はありません。ただし、次の場合は、お知らせに記載してある期限までに手続きが必要です。

・支給口座を変更する場合　支給口座登録等の届出書(PDF 約111KB)

・給付金の支給を辞退する場合　受給拒否の申出書(PDF 約84KB)

2　「支給要件確認書」が届いた世帯(過去に受給した給付金の口座や、公金受取口座等の登録がない世帯)

→必要事項を記入及び必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒でご返送ください。

 返送期限:令和7年7月31日(木)必着

3　令和6年1月2日以降に甲佐町に転入された方が含まれる世帯で、町で住民税の課税状況が確認できない世帯

→申請が必要です。令和6年1月1日時点所在地の課税証明書(令和6年度住民税均等割が非課税であることを証するもの。世帯全員分(15歳以下は除く)が必要)を添付して申請する必要があります。　　　　　　　　　　　　　※支給要件に該当することが判明した場合は、その時点で給付申請書をお送りします。

申請期限:令和7年7月31日(木)必着

4　令和6年度(令和5年中収入)住民税未申告の方が含まれる世帯

→令和6年1月1日時点の住所地で令和6年度住民税申告を行い、支給要件に該当する場合は、上記と同様の手続きで申請できます。

申請期限:令和7年7月31日(木)必着

  注意事項

・給付金の支給後支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。

・本給付金は、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に甲佐町内へ避難している方への対応

　配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難している方で、様々な事情で住民票を甲佐町に移すことができない場合にも、一定の要件を満たしている場合は、甲佐町から本給付金を受給することができる可能性があります。

　受給には手続きが必要です。末尾記載の連絡先までご連絡ください。

詐欺に注意

　「給付金」に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

　甲佐町や熊本県、厚生労働省の職員などがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

　少しでも不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたりした場合には、迷わず最寄りの警察署に連絡してください。