後期高齢者医療制度の加入者の皆さんへ

更新日：2024年7月1日

「被保険者証(保険証)」および「資格確認書」の更新についてお知らせ

現在の後期高齢者医療被保険者証および資格確認書の有効期限は7月31日です

　現在お持ちの「被保険者証」(浅葱色)や「資格確認書」(桃色)の有効期限は7月31日(木)です。8月1日(金)から使用できる新しい資格確認書(クリーム色)を、7月中に簡易書留にて郵送します。現在の被保険者証や資格確認書は、8月1日(金)以降に処分するか、町住民生活課まで返却してください。

マイナ保険証への移行について

　令和6年12月2日より、新たな保険証の発行を終了し、マイナ保険証(保険証としての利用登録をしたマイナンバーカード)を基本とする仕組みに移行していますが、後期高齢者医療制度に加入する方には、マイナ保険証の有無に関わらず、申請なしで令和8年7月31日まで使える「資格確認書」(クリーム色)を送付します。

自己負担割合について

　新しい資格確認書(クリーム色)に記載してある自己負担割合は、令和7年度の住民税課税標準額をもとに判定しています。


自己負担割合	要件
3　割	同一世帯の後期高齢者医療加入者のうち、住民税課税標準額が145万円以上の方がいる世帯の加入者
2　割	同一世帯の後期高齢者医療加入者のうち、住民税課税標準額が28万円以上の方がいて、「年金収入+その他合計所得」が200万円以上(世帯に 2人以上の被保険者がいる場合は320万円以上)の方(自己負担割合が3割の方を除く。)
1割	上記条件に該当しない世帯の加入者

「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」について

　令和6年12月2日以降、後期高齢者医療制度では「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」の新規発行を終了しています。今後の取り扱いは以下のとおりです。

●現在「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額証)」(浅葱色)、「限度額適用認定証(限度証)」(桃色)をお持ちの方および、「資格確認書」(桃色)に負担区分の併記を申請されている方

　令和7年7月31日で有効期限が切れますので、新しく「負担区分が併記された資格確認書」(クリーム色)を7月中に郵送します。8月1日からご使用ください。

●新しく申請が必要な方

　負担区分が低所得者Ⅰ・Ⅱの方(※1)および現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ(※2)の方で、現在「減額証」、「限度証」または「負担区分が併記された資格確認書」をお持ちでない方は、町住民生活課保険係の窓口に申請してください。

　【申請に必要なもの】

　　資格確認書、本人確認書類

**【入院・外来時の自己負担限度額(月額)】**
負担割合	負担区分	外来(個人単位)	外来+入院 (世帯単位)
3割	現役並み所得者Ⅲ (住民税課税所得690万円以上の人)	252,600円+(総医療費-842,000円)×1% <4回目以降140,100円>
	現役並み所得者Ⅱ (住民税課税所得380万円以上の人)	167,400円+(総医療費-558,000円)×1% <4回目以降93,000円>
	現役並み所得者Ⅰ (住民税課税所得145万円以上の人)	80,100円+(総医療費-267,000円)×1% <4回目以降44,400円>
2割	一般Ⅱ	18,000円 (年間上限14.4万円)	57,600円 <4回目以降44,400円>
1割	一般Ⅰ	18,000円 (年間上限14.4万円)	57,600円 <4回目以降44,400円>
	低所得者Ⅱ(※2)	8,000円	24,600円
	低所得者Ⅰ(※3)	8,000円	15,000円

　　<　>内は、過去12か月以内に外来+入院の限度額を超えた月が4回以上あった場合の金額です。

●マイナ保険証で受診される方

　マイナ保険証を利用すると、原則として申請がなくても自己負担限度額までの支払いとなります。(長期に入院されている場合は届出が必要です)

令和7年度の保険料額が決まります

保険料額について

　令和7年度の保険料は、前年の所得を基に、4月1日時点の世帯構成により決定されます。

　均等割額(58,000円)と所得割額(基礎控除後の所得額の10.98%)を合計した金額で、年額80万円が上限額です。

保険料が軽減される場合があります

　所得の低い人方については、保険料の均等割額が軽減される場合があります。

　均等割額の軽減については、世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等の合計額で計算します(下表参照)。

　また、後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険など(国民健康保険・国民健康保険組合は除く)の被扶養者だった方は、資格取得後2年間は均等割額が5割軽減され、所得割額はかかりません。

**均等割額軽減**
世帯主および世帯の被保険者全員の軽減判定所得(※)の合計額	均等割の軽減割合	軽減後の均等割額 (年額)
【基礎控除額】以下の世帯	7割	17,400円
【基礎控除額+30.5万円×被保険者数】以下の世帯	5割	29,000円
【基礎控除額+56万円×被保険者数】以下の世帯	2割	46,400円