部落差別(同和問題)の解消に向けて

　人は、自分が生まれる場所や家庭を選ぶことはできません。それにもかかわらず、特定の地域に生まれたことや出身地を理由に、その人の人格とは関係なく、日々の生活や結婚・就職などで不利益な扱いを受けることがあります。こうした部落差別(同和問題)は、一人ひとりの尊厳や人生の選択を傷つける、決して許されない人権侵害です。

　近年も、インターネットやSNS上で特定の地域に関する情報が掲載されるなど、部落差別を助長する事案が発生しています。差別は、過去だけの問題ではありません。形を変えながら、今も人々の不安や苦しみにつながる問題として存在しています。

　こうした人権をめぐる歩みの一つに、1961年に高知県で始まった「教科書無償化運動」があります。当時、被差別部落の母親たちが中心となり、「すべての子どもに学ぶ権利を」と声をあげまいした。これは、憲法が掲げる義務教育の無償という理念と現実との隔たりに向き合い、子どもたちの学ぶ権利を求めた運動です。その後、全国的な義務教育用教科書の無償給付へとつながりました。

 この歩みは、社会にある不合理や不公平を見過ごさず、誰もが尊重されるために声を上げ、行動することの大切さを示しています。

「部落差別(同和問題)」の ない社会をつくるためには、出身や地域を理由に人を決めつけたり、扱いを変えたりすることが誤りであると、一人ひとりが理解することが大切です。一人ひとりをその人自身として尊重し、差別の不当さを正しく理解しながら、誰もが安心して暮らせる社会を共に築いていきましょう。 

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