町・県民税、国民健康保険税の申告相談について

更新日：2026年1月27日

　令和8年2月13日(金)から3月13日(金)まで、甲佐町生涯学習センター「研修室」で「申告相談」を実施します。受付時間や相談日、注意事項については下記「確定申告のご案内」をご確認いただき、ご来場ください。

　また、申告の内容によっては、税務署が開設する申告会場(熊本東税務署1階)をご案内する場合があります。あらかじめご了承ください。

　申告会場での混雑や待ち時間対策の一環として、申告相談の人数を午前中は40人程度を目安に制限します。また、先着20人は、来場日程を割り当て行政区の人を優先とします。指定した行政区以外の人は待ち時間が大変長くなることが見込まれますので、お住まいの行政区が指定された日にご来場ください。

　国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」にて、確定申告書の作成が可能です。申告会場での受付予約や待ち時間などもなく、大変便利です。

　申告会場への来場の必要がなく、ご自宅などのパソコンやご自身のスマートフォンなどを使用しての申告を、ぜひご検討ください。

　令和8年1月1日現在、甲佐町にお住まいの人で、令和7年中の収入状況が次に該当する人は、町・県民税の申告が必要です。

　次のいずれかに該当する人は、町役場で開設します申告会場では申告をお受けできません。町開設の申告会場にご来場になられた場合でも税務署での申告をご案内しますので、あらかじめご了承ください。

　※上記以外であっても、申告の内容によっては、役場で対応できない場合があります。

　医療費控除を受ける人は、「医療費の明細書」の添付が必要です。医療費の明細書を作成されていない人は医療費控除を受けることができませんので、控除を受ける人は事前に領収書等から計算し明細書を記入したうえで、申告会場にご来場ください。

税務署から送付されている確定申告書やお知らせハガキ、利用者識別番号通知等
源泉徴収票(給与所得者および公的年金受給者)または給与支払証明書
生命保険の満期金や解約金等を受けとった人は、受取金の詳細が記載された支払証明書等　　　　　　　※退職所得がある人は、退職所得の源泉徴収票も併せてご準備ください。
事業所得(営業・農業・不動産)がある人は、収支の計算を記入した収支内訳書等　　　　　　　　　　　※農業・営業・小作料(不動産収入)の申告については、作物等の種類を問わず収支計算による申告となりますので、収入金額および必要経費等を証明できる書類(領収書・収支内訳書等)が必要です。
生命保険料・地震保険料・個人年金保険料・任意継続医療保険の控除証明書等
障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書等
記入済の医療費控除の明細書と医療費の領収書、医療費通知書等　　　　　　　　　　　　　　　　　　※医療費の明細書は、役場税務課窓口または国税庁ホームページにあります。
寄附金控除に関する証明書や領収書
通帳等(通帳印が必要になる場合があります)