水道事業においては、近年、管路をはじめとする水道施設の老朽化、耐震性の不足、職員の確保および人口減少による料金収入の減といったさまざまな課題に直面しています。このことから、生活に密着した重要なインフラである水道の持続性を高める取り組みが喫緊の課題となっています。

　これらの課題に対応するため、平成30年5月に県を中心とした「熊本県水道事業基盤強化推進協議会」を設立するとともに、県内に6つの地域協議会を設置し検討を行っていくこととし、熊本市、山鹿市、菊池市、合志市、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、西原村および大津菊陽水道企業団の10市町村、1組合で構成する熊本中央協議会で、一体化や共同化が可能であるかなど広域連携による経営効率化について協議・検討を行ってきました。

　このたび、平成30年度までに検討した結果の報告書がまとまりましたので、内容を報告します。

熊本中央地域水道事業における現状と広域連携等の手法の検討結果(WORD 約41KB)