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【人権】災害と人権  誰もが不安だから

更新日:2021年7月1日

それぞれの特性やニーズに配慮して

 わが国では、これまで、阪神淡路大震災や東日本大震災のほか、台風や豪雨などの災害が、地域に大きな被害をもたらしてきました。本県でも、平成28(2016)年に熊本地震、令和2(2020)年に7月豪雨が発生し、いずれも甚大な被害をもたらしました。

 災害では多くの人命が危険にさらされますが、中でも、高齢者や障がい者など避難の際に支援を要する方々(避難行動要支援者)や、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦など避難所生活等において特に配慮を必要とする方々(要配慮者)にとっては、それぞれの特性やニーズに配慮した対応が必要です。

避難所において

 プライバシーの確保や、要配慮者の特性やニーズに応じた配慮、障がい者、女性や子どもなど緊急時に弱い立場になる方の安全確保等の環境の整備、被災者の心のケアなどの支援が必要になります。

防災教育・啓発の推進

 熊本県では、災害時における人権への配慮についての理解を深めるため、県民への啓発や学校における防災教育に取り組みます。

熊本県人権研修テキスト(人権全般編)より抜粋


お問い合わせ

甲佐町教育委員会 社会教育課 社会教育係
電話番号:096-234-2447この記事に関するお問い合わせ


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