戸建て木造住宅耐震改修等事業について
更新日：2021年8月18日
甲佐町戸建て木造住宅耐震改修等事業
目的
町では、甲佐町に所在する戸建木造住宅の耐震性向上の耐震改修などの工事等について支援を行っております。耐震化をより進めるために、耐震設計と合わせて耐震改修工事または建替えを一括して行う場合で一定の要件を満たすものについて、補助率を高めた補助を始めました。
対象
次に掲げる要件をすべて満たす住宅
- 町内に存在する戸建木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
- 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的工法によって建築された地上階数が3以下のもの
- 昭和56年5月31日以前に着工したもの、または平成28年熊本地震により被災したことが確認できるもの
- 過去に同一事業への補助金の交付を受けたことがないもの
対象者
- 住宅の所有者
- 税金等に滞納がない者
補助事業
| 対象 | 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの |
| 補助額 | 125万円以下(補助対象工事費80%以内) |
| 125万円超 (補助対象工事費×24%+70万円以内) | |
| ※補助限度額130万円 |
| 対象 | ・被災者生活再建支援金の支給対象でないもの |
| ・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | |
| 補助額 | 125万円以下(補助対象工事費80%以内) |
| 125万円超 (補助対象工事費×24%+70万円以内) | |
※補助限度額130万円 |
| 補助額 | 補助対象事業費の3分の2 (補助上限額20万円) |
| 対象 | 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの |
| 補助額 | 200万円以下(補助対象事業費50%以内) |
| 200万円超 (補助対象事業費×11.5%+77万円以内) | |
| ※補助限度額118万1千円 |
| 対象 | ・被災者生活再建支援金の支給対象でないもの |
| ・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | |
| 補助額 | 200万円以下(補助対象事業費50%以内) |
| 200万円超261万円未満(補助対象事業費×23%+54万円以内) | |
| 261万円以上(補助対象事業費×11.5%+84万円以内) | |
| ※補助限度額125万1千円 |
| 対象 | 昭和56年6月1日以降に着工したものについては次に該当するもの |
| 1、平成28年熊本地震で「全壊」「大規模半壊」と認定されたもの | |
| 2、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | |
| 耐震改修または建替えの補助を受けていないもの | |
| 補助額 | 2分の1以内(補助限度額20万円) |
耐震診断費補助
| 補助額 | 補助対象事業費の3分の2 補助限度額 一般診断 6万8千円 精密診断 8万6千円 |
申し込み期限
令和4年12月16日(金) 午後5時まで
※土・日曜日および祝日は除きます。
補助を受けるには、必ず町への事前相談が必要となります。
税制の優遇措置および耐震改修証明書の発行について
一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った方は、税制の優遇措置が受けられます。- 所得税の特別控除
- 固定資産税の減額措置
1戸当たり50万円以上の耐震改修を行った場合、120平方メートル相当分を上限として2分の1減額、原則工事完了後3ヶ月以内に申告が必要です。
詳しくは、国税庁ホームページ「耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)」(外部リンク)をご覧ください。※優遇措置を受けるためには、耐震改修証明書が必要となります。
甲佐町の戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金を受け耐震改修工事を行ったものは、甲佐町が耐震改修証明書を発行することができます。
詳しくは建設課住宅係にお問い合わせください。
追加情報
この記事には外部リンクが含まれています。
お問い合わせ
甲佐町役場 建設課 住宅係
電話番号:096-234-1183
カテゴリ内 他の記事
- 2022年7月1日 史跡陣ノ内城跡保存活用計画策定業務委託事業者選定に係る指名型...
- 2022年7月1日 令和4年度 甲佐町職員採用試験(令和5年度採用予定)のお知らせ...
- 2022年6月29日 【7/19】心配ごと相談を開催します
- 2022年6月29日 【7/4】法律・人権・行政相談を開催します
- 2022年6月28日 マイナポイント第2弾について
