戸建て木造住宅耐震改修等事業について
甲佐町戸建て木造住宅耐震改修等事業を拡充・増額しました
目的
町では、甲佐町に所在する戸建木造住宅の耐震性向上の耐震改修などの工事等について支援を行っております。能登半島地震による甚大な被害状況をうけ熊本県からの支援により令和8年度まで、耐震診断、耐震改修、建替えについて補助金を増額しました。また、すべての事業について、対象となる住宅を平成12年5月31日までに着工住宅としました。
対象
次に掲げる要件をすべて満たす住宅
- 町内に存在する戸建木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
- 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的工法によって建築された地上階数が3以下のもの
- 平成12年5月31日までに着工したもの、または平成28年熊本地震により被災したことが確認できるもの
- 過去に同一事業への補助金の交付を受けたことがないもの
対象者
- 住宅の所有者
- 税金等に滞納がない者
補助事業
対象 | 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの |
補助額 | 昭和56年5月31日までに着工した住宅または高齢者等が居住する住宅 補助対象工事費7分の6以内(補助限度額150万円) |
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した住宅 補助対象工事費6分の5以内(補助限度額125万円) | |
|
対象 | ・被災者生活再建支援金の支給対象でないもの |
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | |
補助額 | 昭和56年5月31日までに着工した住宅または高齢者等が居住する住宅 補助対象工事費7分の6以内(補助限度額150万円)_ |
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した住宅 補助対象工事費6分の5以内(補助限度額125万円) | |
補助額 | 補助対象事業費の3分の2 (補助上限額20万円) |
対象 | 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの |
補助額 | 補助対象事業費23%以内(補助限度額60万円) |
対象 | ・被災者生活再建支援金の支給対象でないもの |
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | |
補助額 | 補助対象事業費23%以内(補助限度額60万円) |
対象 | 平成12年6月1日以降に着工したものについては次に該当するもの |
1、平成28年熊本地震で「全壊」「大規模半壊」と認定されたもの | |
2、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの | |
耐震改修または建替えの補助を受けていないもの | |
補助額 | 2分の1以内(補助限度額20万円) |
耐震診断費補助
補助額 | 補助対象事業費の10分の9 補助限度額 13万5千円 |
補助金交付申請書(WORD 約19KB)、補助金対象実施計画書(耐震改修、工事一括)(WORD 約33KB)、補助金対象実施計画書(建替え一括)(WORD 約34KB)、補助金対象実施計画書(シェルター)(WORD 約33KB)、補助金対象実施計画書(耐震診断)(WORD 約31KB)、町税滞納有無調査承諾書(WORD 約21KB)、戸建て木造住宅耐震改修等事業承諾書(WORD 約20KB)
申し込み期限
令和7年1月17日(金) 午後5時まで
※土・日曜日および祝日は除きます。
補助を受けるには、必ず町への事前相談が必要となります。
・甲佐町耐震化緊急促進アクションプログラム2024(WORD 約20KB)
税制の優遇措置および耐震改修証明書の発行について
一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った方は、税制の優遇措置が受けられます。- 所得税の特別控除
- 固定資産税の減額措置
1戸当たり50万円以上の耐震改修を行った場合、120平方メートル相当分を上限として2分の1減額、原則工事完了後3ヶ月以内に申告が必要です。
詳しくは、国税庁ホームページ「耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)」(外部リンク)をご覧ください。※優遇措置を受けるためには、耐震改修証明書が必要となります。
甲佐町の戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金を受け耐震改修工事を行ったものは、甲佐町が耐震改修証明書を発行することができます。
詳しくは建設課住宅係にお問い合わせください。
追加情報
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